「船を持てる者だけが生き残る」—最後に残るのは資金力
ここまでの話を一度整理しよう。
海砂採取に参入するためには、長崎県ではこういう条件が並ぶ。
• 協会の会員であること
• 過去3年以内に実績があること
• 漁協長会の同意があること
そして、最後に出てくるのがこれだ。
「採取船は自己所有船に限る」
これが、制度の最後の扉。
そして一番重たい扉だ。

■ 昔は“船を借りても”できた。沖縄県は今でも傭船している。しかも沖縄県の業者に傭船しているのは、他でもない有明商事、葵新建設と長崎県の海賊企業である。

ここ、実は昔と今で大きく違う。
昔の要綱ではどうだったか。
傭船（船を借りる）でも申請できた。
つまり、
• 船はリースでもいい
• 傭船契約でもいい
• とにかく安全管理ができていればいい
という考え方だった。
だから中小でも参入できた。
新しく参入しようと思えば道はあった。
ところが有明商事型の要領に変わって、ルールはこう変わる。
「自分の会社の船じゃないとダメ」
この一文、軽く見てはいけない。
業界の人間が読むと、意味は一発で分かる。
「金がない会社は来るな」「新規参入はさせない。」という意味だ。
■ 船はいくらすると思いますか
海砂採取船。
これ、普通の船じゃない。
• 採取設備
• ベルトコンベア
• 砂の積み込み設備
• GPS管理
• 安全設備
だいたいの世界だが、数億円規模の船になる。
つまりどういうことか。
• 新しく参入したい会社 → まず船を買え
• でも参入できるかは分からない
• 許可が出るかも分からない
• それでも先に数億円出して船を買え
……そんな商売、普通やるか？
やらない。
つまりこの条項、実質こういう意味になる。
「既に船を持っている会社だけが対象です」
はい、ここでもふるい落とし完了。
■ ここまでの流れを並べると、こうなる
ここまでの第1話〜第3話の条件を全部並べてみる。
条件 ふるい落とされるのは誰か
協会会員 協会に入れない会社
過去3年実績 新規参入
漁協長会同意 外の会社
自己所有船 資金力のない会社
これを全部通れるのは誰か。
最初からやっている大きい会社だけ。
つまり制度全体で何をしているかというと、
「新規参入ができない構造」を完成させている。
点で見ると分かりにくい。
でも線でつなぐと、はっきり見える。
これは偶然できた制度じゃない。
構造として完成している。
■ 理由は安全？管理？それとも…
ここで必ず出てくる“建前”がある。
• 安全管理のため
• 管理体制のため
• 責任の所在を明確にするため
確かに、それっぽく聞こえる。
でも考えてほしい。
船を持っている会社＝安全？
船を借りている会社＝危険？
そんな単純な話、あるわけがない。
安全かどうかを決めるのは、
• 会社の管理体制
• 技術者
• 運航管理
• 保守体制
であって、船を持っているかどうかじゃない。
もし本当に安全が理由なら、見るべきはそこだ。
でも制度が見ているのは何か。
所有しているかどうか
つまり見ているのは能力じゃない。
資金力だ。
■ 制度の正体が見えてくる
ここまで読むと、もう読者も気づいていると思う。
この制度、目的は何だろうか。
安全管理のため？
環境保護のため？
秩序ある採取のため？
もちろん表向きはそう書いてある。
でも、制度の作りを一つ一つ見ていくと、
だんだん別の姿が見えてくる。
• 会員じゃないとダメ
• 実績がないとダメ
• 同意がないとダメ
• 船を持ってないとダメ
これを全部クリアできる会社は、最初から決まっている。
つまりこの制度は、
「誰を落とすか」から逆算して作られているのである。
そして有明商事グループは平気で沖縄の海に乗り込み沖縄の海を破壊している。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次