アイスクリームの価格引き上げをめぐり、大手食品メーカー6社が事前に値上げ幅や時期を調整していた疑いが浮上した。公正取引委員会は16日、独占禁止法違反の疑いで、明治、ロッテ、森永乳業、森永製菓、江崎グリコ、赤城乳業に立ち入り検査に入った。

関係者によると、各社は数年前から、市販アイスの希望小売価格について、幹部らが会合やメールなどで情報を交換していた疑いがある。6社は国内アイス市場の約6割を占めるとみられ、公取委は、こうしたやり取りが価格競争を弱め、消費者の負担を不当に押し上げた可能性があるとみている。

食品業界では2022年以降、原材料価格や包装資材費、物流費、人件費の上昇を理由に、相次いで値上げが行われてきた。企業がコスト上昇分を価格に転嫁すること自体は違法ではない。だが、競合する企業同士が価格改定の時期や幅をすり合わせていたとすれば、消費者は本来より高い価格を受け入れざるを得なくなる。

アイスはスーパーやコンビニで日常的に買われる身近な商品だ。数十円の値上げでも、家計にとっては物価高を実感させる材料となる。公取委の調査は、原材料高を背景とした値上げが広がるなかで、どこまでが正当な価格転嫁で、どこからが競争をゆがめる行為なのかを問うものとなる。

各社はいずれも調査に協力する姿勢を示している。公取委は今後、価格改定をめぐる具体的な合意や意思連絡の有無、卸価格や店頭価格への影響などを詳しく調べる。