財務省が４９．９９％の株を持つ首都高速道路（株）も価格を教えていた可能性を視野に官製談合の疑いで調査を継続している。

いずれも独禁法違反を認定される一方、談合を自主申告した社は課徴金減免制度（リーニエンシー）が適用され、課徴金納付を免れる見込み。

公取委は処分案をすでに通知し、意見を聴取した上で最終決定する。
４社は遅くとも２０１７年５月以降、首都高（総延長３２０キロ超）を四区間に分けて発注される清掃事業の一般競争入札を巡り、それぞれ希望する区間を受注できるよう事前に調整し、互いの競争を制限したとされる。

入札のスムーズな成立や談合の発覚回避のため、受注予定社とは別の社が入札に参加することもあったとみられる。
清掃事業は道路の機能維持や交通事故の予防を目的とし、特殊な車両(スイーパー車やバキューム車)などを用いて路面などを清掃するほか、冬季には凍結防止剤の散布といった積雪対策も含まれる。

入札は技術や価格などを点数化する総合評価方式で実施され、区間当たりの落札額が２年契約で１５億～２０億円超、四区間計で８０億円近くに上るケースもあった。
費用は、首都高利用者が支払う通行料金などでまかなわれている。

公取委は発注側の首都高速道路会社についても、談合関与の有無を調べているとみられる。同社は国と地方公共団体が合わせて３分の１以上の株式を保有し、代表取締役の選定などの際に国土交通相の認可を受けるなど公的な「特殊会社」に当たり、入札情報の漏えいなどが確認されれば、公取委が官製談合防止法に基づく改善措置を求める可能性もある。
以上、

こうした談合問題は、公取委が摘発するのは1／1000、天下り体質が日本人の官僚の体質に染み付いている以上、解決しない。
今では発覚しないように天下り先でも、役席でもなく、子会社や孫会社の相談役などの席で就任している。
ド官僚たちは第１グループは第２の人生を、傘下子会社や関係機関へ天下りし、第２グループは天下り企業へこっそり就職する。第１グループも天下り期間が４年前後、その後は天下り企業へ堂々と就職する。

首都高速道路（株）は業務上は国交省の管轄。