今回、事件が表面化した背景には、独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）がある。最初に自主申告した企業は課徴金が免除されるため、談合グループ内で「裏切り」が起きやすい。5億円超とみられる高額課徴金を前に、内部崩壊が起きた可能性は高い。

さらに注目されるのが、発注元である首都高速道路会社の関与だ。同社は国と自治体が出資する特殊会社で、公的性格が強い。仮に職員が予定価格や評価基準を業者側に漏らしていれば、官製談合防止法違反に発展する可能性がある。維持管理業務を巡る「天下り」構造も含め、官民癒着の有無が今後の焦点となる。

談合の影響は、利用者にも及ぶ。本来なら競争で下がるはずの契約額が高止まりし、その分が通行料金に転嫁されていた可能性があるからだ。公共インフラでの不正を放置できないという公取委の強い姿勢の背景には、こうした公共性への配慮がある。

今後は、最終的な課徴金額の確定、首都高側への行政処分の有無、関係企業に対する指名停止措置が注目される。全国の公共工事入札にも影響が及べば、4社の経営への打撃は避けられない。今回の事件は、道路インフラを支える仕組みそのものが問われている。