ホテルや結婚式場、商業施設などの建築・内装工事を手がけていた名古屋市昭和区の「（株）豊和」が、2026年8月6日付で名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億7800万円。

同社は建築工事に加え、ホテルや飲食店向けの箸、ナフキン、食器、冷蔵庫などの備品・消耗品も取り扱っていたが、新型コロナ禍で主力事業の需要が急減。その後も十分な業績回復には至らず、借入金の返済負担などから事業継続を断念した。

飲食店向け消耗品から建築・内装工事へ事業拡大

豊和は1975年3月創業。当初は飲食店向けの割り箸など消耗品の販売を手がけ、その後、食器や厨房機器などへ取扱商品を拡大した。

さらに飲食店の内装工事へ参入し、ホテルや結婚式場、商業施設、福祉施設などの建築・内装工事を手がけるようになった。施設の企画、デザイン、施工に加え、家具や備品、消耗品の調達まで一括して対応することを強みとしていた。

ホテル・飲食店向けには、箸やナフキンなどの消耗品をはじめ、食器、メニューブック、冷蔵庫など幅広い商品を販売。建築工事と物品販売を両輪に事業を展開し、2015年3月期には年売上高約6億3600万円を計上していた。

コロナ禍で工事・ホテル用品需要が同時に減少

しかし、新型コロナウイルス感染拡大により飲食店やホテル、商業施設を取り巻く環境が急速に悪化。店舗の新設・改装需要が減少し、主力としていた内装工事の受注が落ち込んだ。

加えて、宿泊客や宴会需要の減少を受け、ホテルなどに供給していたアメニティ用品や消耗品、備品類の販売も低迷。建築工事と物品販売の双方が打撃を受け、2022年3月期の年売上高は約8900万円まで減少した。2015年3月期との比較では売上規模が約7分の1まで縮小したことになる。

ゼロゼロ融資で資金繰りを支えるも債務超過続く

急激な減収に対し、同社は新型コロナ禍で導入された実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などを活用して資金繰りを維持した。

しかし、売上減少による収益悪化を補うまでには至らず、財務面では債務超過の状態が続いた。コロナ禍収束後も業績回復は鈍く、借入金の返済負担が経営を圧迫していた。

借入金返済と事業継続の見通し難から破産へ

こうしたなか、代表者の高齢化もあり、今後の事業継続や業績回復の見通しを立てることが難しくなった。借入金の返済負担も重く、自力での立て直しは困難と判断し、事業継続を断念。2026年8月6日付で名古屋地裁から破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約1億7800万円となっている。