1996年創業、土木・エクステリア工事を展開

OTEX JAPANは1996年5月に創業し、2013年6月に法人化。当初は土木工事を主体として事業を展開していた。

その後、住宅の外構・エクステリア分野へ事業領域を広げ、カーポートやフェンスなどの販売・施工を手がけたほか、中古自動車の販売にも進出した。

2024年5月期には年間売上高約1億1500万円を計上していたが、本業では競合激化などから収益性が低下していた。

事業再構築補助金で軽トラック整備事業へ

本業の収益環境が厳しくなるなか、同社は新たな収益源を確保するため、自動車関連事業の強化に乗り出した。

事業再構築補助金の第8回公募では、長野市のエクステリア事業者が軽トラックを中心とした整備事業に進出する事業計画が採択されている。採択事業者はOTEX JAPAN、法人番号は7100001026564で、認定支援機関は長野県信用組合だった。

その後、2024年7月ごろから軽トラック・軽バンに特化したカスタム、自動車販売・整備事業を本格的に開始した。

「カーショップリトル」で軽トラ・軽バンをカスタム

自動車関連事業では「カーショップリトル」を展開。運営会社はOTEX JAPANで、軽トラックや軽バンを中心としたカスタムショップとして営業していた。

車両へのカスタムパーツ取り付けのほか、車検・点検、一般整備、新車・中古車販売、板金・塗装などにも対応。車両とカスタムパーツを組み合わせた販売などを行っていた。

外構・エクステリア事業で培った顧客基盤を生かしながら、新たな自動車需要の開拓を図っていた。

新事業が軌道に乗らず債務負担が拡大

しかし、軽トラック・軽バンを中心とした新規事業は計画通りには軌道に乗らなかった。

本業の収益性が低迷するなか、新事業への投資に伴う債務負担が拡大。資金繰りもひっ迫し、先行きの見通しが立たなくなったことから事業継続を断念した。

事業再構築による収益改善を目指したものの、本業の採算悪化を補うまでには至らなかった。

負債約9600万円、長野地裁が破産開始決定

OTEX JAPANは2026年8月27日、長野地裁から破産手続き開始決定を受けた。

事件番号は令和8年（フ）第177号。破産管財人には弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は12月10日午前11時となっている。

負債総額は約9600万円。

1996年の創業から約30年。土木・エクステリア工事から中古車販売へ事業を広げ、さらに補助金を活用した新規事業にも取り組んだものの、収益改善にはつながらず破産手続きに入ることとなった。