過去最大の業績にもサムスン電子とSKハイニックスの株価が急落している。先月末に27万5000ウォンだったサムスン電子の株価は20日に20万9000ウォンまで下がった。13営業日で24％の下落だ。
当面の業績よりは未来の業績悪化の懸念が株価に反映されたためと分析される。
また再び浮上した人工知能（AI）バブル議論に最近では中国のメモリー半導体攻勢への恐怖まで重なった。
需要減少（バブル崩壊）と供給増加（中国の台頭）の懸念が、同時に発生し、半導体の「ピークアウト」を懸念する声まで出ている。
事実だろうか。
サムスン電子とSKハイニックスの投資家は何をどれだけ心配しなければならないだろうか。半導体ピークアウトの懸念をQ&Aで解いてみたと韓国紙が報じている。

Q１．AIバブル論は続いてきたが、中国のメモリーが突然浮上した理由は。
A． 最近世界が驚くことがあった。
中国長ｷﾝ存儲技術（CXMT／広帯域ドラムDDR5 DRAM製造）が１０月上海で開催された半導体カンファレンスで次世代DRAM技術の「４F2」を公開した。
４F2はDRAMのデータを保存する最小単位であるセルの面積を減らす技術。理論的には現在使用している6F2よりセル面積を３３％ほど減らすことができる。商用化に成功すればDRAMの集積度を大きく高められる次世代核心技術。
CXMTはさらに進んで4F2を適用した新製品を年末までに出すと明らかにした。

Q２．4F2技術はゲームチェンジャーになるほどなのか。
A． この技術は例えば同じ大きさの建物に部屋（セル）のサイズを小さくしてより多くの部屋を作る
のと似ている。半導体の大きさを維持しながら保存容量を増やしたり、同じ容量をより小さくしたりできる技術。　
半導体業界はまだ平面であるDRAMが３次元（３D）DRAMへと進む過渡期段階の技術とみている。
しかし、この技術はサムスン電子とSKハイニックスもすでに開発。サムスンは２月の国際固体素子回路学会（ISSCC）で4F2構造のDRAMを製作し、実際の作動に成功したという論文を発表している。SKは昨年６月の国際半導体学術大会で４F2と３DDRAMの開発方向を公開していた。　
韓国勢は技術開発で遅れをとったのではなく、経済性を考慮して商用化のタイミングをはかっている。

Q３．韓国も開発しているがサムスンとSKの株価はなぜ急落するのか。
A． 市場では「過度な懸念」のためとみる。サムスンとCXMTのDRAM工程の技術格差は、量産
時点を基準として５～７年ほどもある。中国の技術追撃に市場がとても敏感に反応している様だ。
米ウォール・ストリート・ジャーナルも最近CXMTの4F2技術に関する記事で「実際の量産につながるかは不確実だ。市場の懸念は過度だ」と指摘している。
米国の投資銀行ローゼンブラットもCXMTの4F2技術を「張り子の虎」に例え、短期間で原価競争力を確保するのは難しいだろうと評価した。

実際にCXMTは4F2技術適用範囲と具体的な製品仕様、歩留まり、生産規模などを公開していない。年内の製品発売目標と安定した大量生産体系の確保もやはり問題。
米投資銀行シティグループは「CXMTが技術開発に成功しても量産設備を備える段階から支障は避けられない。この技術を活用したメモリーを２０２８年までに量産するのは難しいだろう」と予想している。

Q４．株価下落幅を見れば単純に「懸念」のためとみるのは難しそう。
A．４F2技術が話題になったが、実際にそれよりもさらに重要な問題がある。中国の半導体技術が一定水準に至りコンピュータなど実際の製品に搭載される事例が大きく増えている。
市場調査会社トレンドフォースによると、４～６月期の世界のDRAM市場シェアでCXMTは９．５％で４位を占めた。１～３月期には７．６％だったが１四半期で１．９ポイント拡大している。
売上も急騰。CXMTは７～９月期の予想売上高が１１４７億～１１９７億元（約２兆７千億～２兆８千億円）に達する。四半期基準で過去最高水準。
7～９月期までの累積純利益も２,６５０億～２,７００億元に達すると予想されるが、これは前年同期の３２１億元より８倍多い水準。

中国長ｷﾝ存儲技術（CXMT）のメモリー、DRAM市場での４位の売上高と技術開発のほか、メモリー半導体のNAND市場では、長江存儲科技（YMTC）の成長が際立っている。

カウンターポイントリサーチによると、YMTCの４～６月期NAND出荷量は世界３位、日本のキオクシアと米マイクロンを抜いた。
YMTCのNAND市場シェアも２０２５年１～３月期の９％から今年１～３月期には１４％に増えた。中国勢の半導体が本格的に市場進出している。
　
中国勢の強み
中国勢の利点は、国内IT機器企業が急速に成果を伴い成長していることにある。また、中国に進出している米国などの巨大ファブレスメーカーの生産基地(EMS)では、最新のAI搭載スマホやパソコン、サーバーなどの生産が急拡大、連れて、中国内企業製半導体や電子部品の使用頻度も拡大し、売上高を大幅に増加させていることにある。

Q５．供給が増えただけ需要も増えた。米国のビッグテックも投資を継続しているが。
A．メモリー半導体は供給量変化が価格に大きな影響を及ぼす代表的な「景気循環」産業だ。中国の生産能力拡大が現在の供給不足局面では世界的な需要に合わせる役割をするが、今後業況が鈍化すれば価格下落圧力を拡大する可能性がある。
米投資銀行モルガン・スタンレーは最近「AI需要増加はメモリー産業の景気循環構造自体をなくせない」と診断した。
現在の高い収益性が新規設備投資を刺激し、生産量増加が長期的に供給過剰と価格下落を招くことになる。供給問題は特に２０２８年を考慮しなければならない。AI投資ブームの中で主要半導体企業が工場増設に出ており、竣工が２０２８年に集中している。

CXMTも月間DRAMウエハー生産能力を２０２８年までに５０万～６０万枚に引き上げる。現在の約３２万枚の２倍に達する。中国が汎用DRAMを大量供給し始めればサムスンとSKは製品別の生産比率を調整しなければならなくなるかもしれない。
広帯域メモリー（HBM）で高い収益を出しても汎用製品の価格競争が激化すれば事業全体の収益性が悪化しかねない。

Q６．韓国の半導体は何を準備すべきか。
A．半導体業界では、中国は当分、韓国が確保した先端工程と製造経験、世界的顧客基盤に追いつきにくいという見方が優勢。
CXMTの４F2発表だけで既存の競争構図がひっくり返ったと判断するには根拠に乏しい。同仕様のDRAM製品でも適用した製造工程と集積度、消費電力、性能、歩留まりなどさまざまな面で、今のところ韓国勢がリードしていると考えられる。
中国企業の長期的な技術追撃の可能性は依然として大きいが、短期間に韓国勢との格差を縮めたり世界的メモリー供給不足を解消したりするのは難しいとみられている。
ただ、韓国の「技術優位」が今後も維持されるだろうとは断定しにくいという警告も出ている。
以前は、韓国と中国とは５年以上の技術格差があまりにも大きく追撃状況を実感しにくかったが、今はもう追いかけてくる競合の動きを確認できる段階。韓国の半導体産業が研究開発速度を高められるよう研究人材の労働時間規制改善など制度的支援が必要だとする専門家もいる。
以上、韓国紙など参照

Q７、HBM市場、中国勢の追い上げ、韓国勢の独壇場でなくなった
A、 AI半導体を構成するHBM(DRAM:系)、韓国勢のサムスンやSKハイニックスはともにHBM４
だが、中国のCXMTもHBM３の開発に成功し、量産体制に入ると報道されている。ASMLの最新の極端紫外線露光装置(UAV)が米国の輸出規制により中国は手に入らないが、最新版以外(10ﾅﾉ以上)は手に入り、また同装置そのものを中国も開発しており、HBMはまだ２年以上の技術格差があるものの、今後、急速に縮まる可能性が高い。
また、韓国勢のメモリーセルサイズは6F2だが、CXMTは2/3のサイズで済む4F2を開発している。同サイズならば大きな容量を搭載でき、HBMにしても性能も含めて世代間ギャップを一気に縮める可能性もある。
なや、HBMは米マイクロンも製造し３強の一角となっている。
NANDは長江存儲科技（YMTC）で、サムスン(25%)、SK(22%)に続く３位(14%)まで成長している。

米国同様、中国もIT機器の国内市場は大きく、しかも世界の工場として君臨しており、中国には米国はじめ多くの国のメーカーからEMS受託して生産している工場が多く、中国メーカーの半導体や電子材料・部品なども使用している。

バイデン米前政権は２０２１年１月の就任時から、米製半導体製造装置などの中国への輸出規制を強め、その後、オランダのASML社の最先端極端紫外線露光装置の対中輸出を禁止させたことで、中国の半導体製造現場は、それまで急速に韓国勢に迫っていたものの、大きく後れを取った。それまで乱立した半導体企業は整理淘汰され、２０２４年ころになると再編され、現在の

半導体価格が高騰、
昨年末から今年にかけAIデータセンター需要が桁外れに増加、半導体全般が品不足に陥り、
今年に入りメモリー価格は急激に上昇し続けてきた。

しかし、データセンターを開発するM７など限られ、巨額投資にみあった利益が得られるか疑問に賦され、６月２２日をピークに半導体指数であるSOX指数(半導体企業３０社で構成する株価指数)は頭打ちとなり、ここにきて、データセンター開発の最大手企業であるコアウィーブ社の巨額借入での開発にも疑問が呈せられ、生成AIの暴走、AIにウイルスを乗せたハッキングも猛威を振るい、ソフト開発言語さえその脆弱性を突かれ、生成AI・それを動かすAI半導体のコンゴの需要に疑問が呈せられ、半導体関連株は下降線をたどっている。

半導体の韓国勢は、中国勢が半導体製造装置などの輸入を米国から規制されており、大幅に後れを取った。また、米国などからサーバー等締め出しもあり、

半導体ブームは６月を頂点にピークアウト、これまで知られていなかったデータセンターの開発会社コアウィークの信用不安迄飛び出し、全米各州でデータセンターの開発規制、データセンターへの巨額投資は回収できるのかという懐疑論、はたまた育成AI暴走事件多発、育成AI利用のハッキング事件の多発、証券会社の顧客情報に入り込み、AIがかつてに取引した事件、コンピュータ言語PHPの脆弱性問題など次から次に問題が発生している。
結果、１０月５日の戻り高値からしても１９％下落している。

オープンソースとして発表された中国Autumn-27社製のエージェント型ペネトレーションテストツールの生成AI「ARTEX（アルテックス）」に、ハッカー集団がウイルスを乗せ、韓国の金融機関や日本の数百社に侵入し、HPや業務サーバーに侵入し、ハッキングしたり停止させたり、一部は身代金を要求したりしているが、ナノ単位で侵入するハッキング力にするする対策は、現在のところ、対策は見つかっていない。

トランプのように覇権米国独占問題から生成AIイケイケドンドンに規制を掛けようともしていない。日本は世界的にコンピュータセキュリティに金を掛けない体質の結果脆弱であり、今回、ARTEX付ウイルスの猛攻を受けているもの。

そもそもパソコンを使用したこともない議員を初代デジタル大臣に任命する日本國、発覚してもデ大臣は辞任もせず開き直り、首相も交代させない政治が続いたツケが今日の問題に突き当たっている様だ。

↓米上場IT・半導体企業３０社の株価指数

　TSMCは米上場しており指数対象銘柄に入り、サムスンとSKハイニックスは入っていない。