今回のITバブルは２０２３年１１月からの生成AIのCHAT－GTPに始まり、その超高速演算を可能にしたNVIDIAのAI半導体ブームと続き、今年４月からはAIデータセンターブームが到来している。
これまで、データセンターはMS、アマゾン、アルファベット、META等M７が巨額設備投資を発表し続け、主導していたが、実態は少し様相が異なっていた。
データセンターを開発運営する専門のネオクラウド業者がおり、こうした会社がM７に対して枠を貸し付ける契約が、M７のデータセンター投資として発表されていた。

M７にしても、多くのデータセンターを持つ専門のネオクラウド業者に運営を任せる方がリスクは少ないとみている。

ましてや、今年４月ころから、データセンターの開発を規制する動きも加速している。
電力が１ヶ所で３０～４０ＧW(原発の１／３)必要で、住民の電気代が高騰する可能性があり、また、冷却用の大量の水も必要、これまで誘致合戦を繰り広げてきたネバダ州やテキサス州も審査を厳しくするなど規制に動いている。

米国においては、バイデン時代から、データセンターの誘致合戦をしてきた経緯があり、特にバージニア、テキサス、アリゾナ、オレゴンなどに多く、最近ではニュージャージー、ノースカロライナ、ジョージアなども多くなってきている。、

また、巨額投資は１ヶ所に３～５兆円の投資が必要となっている。今年１月のデータでは、データセンター開発の申請残数が６６６件に上っているという。

●こうした開発競争にAI半導体のニーズが高まり続け、高騰が続き、巨額となった設備投資の回収が可能なのか疑念が呈せられている。
また、半導体のサイクルは２～３年、AI専用の新たな高性能半導体が出現すれば、これまでのAI半導体会社の売上高は急落することになる。一方で、新たなAI半導体を組み込んだサーバーのデータセンターに顧客が集中して営業でも劣勢となる。NVIDIAなど巨額になり続ける開発を続けるしかない。
景気の波は半導体サイクルだけではなく景気にもサイクルがある。また、トランプの関税戦争やイランに対する戦争など突発的な景気変動も生じる。こうした変動に細かく対応しているのがFRBの金融政策であるが、今回のネオクラウド業者のコアウェーブの社債利回りが１６％前後まで急上昇。
米経済をけん引してきたデータセンターに限りが出た場合、次のブームをねん出するのは並大抵ではない。
NVIDIAはコアウェーブに巨額出資しており、自社製のAI半導体を優先的に納品しておいる。コアウェーブの６月末の受注契約残高は１,０４２億ドルと増加し続け、全世界で５１ヶ所運営、うち８ヶ所は第２四半期に稼働を開始している。
同社の社債含む借入残高は約５００億ドル、約７．８兆円。同社は２０１７年に設立され(２０１８年から半導体ブーム到来)、これまで一度も利益を計上しておらず、先行投資の装置産業や不動産会社の運営手法となっている。当時、投資先希薄で投資家が飛び付き、借り入れのほとんどを高利の社債で調達している。

トランプ戦争政策で金利上昇／調達コスト増の必然
米国の長期金利が上昇しており、トランプが再び、中東戦争を過激化させれば、原油価格の高騰は必至、石油に関連したインフレが全体をさらに覆うことになる。
インフレ加速、インフレ退治の政策金利高、コアウェーブの今後の調達コストは上昇し続けることになる。
市場ではすでにNVIDIAがコアウェーブ社に対して金融支援するしかないと見ている。

コアウェーブ社は財務バランスは施設開発を最優先にしており悪いが、実際の業績は向上している。しかし、トランプ戦争が金利を引き上げており、データセンターの次のターゲットも見つからず、世界の剥げタカたちが、リスクにおびえ、巨額銭子を投資先から引き上げにかかっている。かといって、困ったときのドルや金、仮想通貨にも流れず、AIウイルスによるハッキングが全世界を席巻してきている。

ハッカー対策に期待される量子コンピュータのIONQの開発も遅れているのか、ニュウェーブ同様に、株価が下落している。同社は社債や借入金は少ないが、投資家に転換社債や増資株を提供し、資金調達、しかし、量子コンピユータという新領域の開発会社であり、赤字が続いており、出資者が株券を売りに出している様だ。
IONQの株価
９月３０日４３．８６ドル、１０月６日４３．２９ドル、１０月１２日３６．２７ドル、１６日ing ３１．３９ドル。

トランプ戦争、(原油高騰)
フーシ派サウジ戦争、(原油高騰)
ウクライナ戦争(軽油高騰)、
米国含め世界の消費者物価が上昇、
インフレ退治の金利上昇
政策金利の上昇=借入金利増で営業コスト高となり、事業者泣かせ、
住宅・自動車購入ローンの金利上昇、
新規社債発行も、より高い金利を付けなければ、市場で消化されないリスク。

トランプ軍が、イランを攻撃するのか、軍事支援要請のサウジと対峙するフーシ派を攻撃するのか定かではない。トランプ+ヘグセス軍が、攻撃しても効果がなければ、トランプ水爆を一帯に投下し続けるのだろう。中途全的だけではなく、風向きによっては、北アフリカ・欧州南部一帯と、東向きに風が吹けば、パキスタンやインドも放射能被害が発生する。
今の米軍は、ヘグセスの御用聞きばかりとなっている。ヘグセスはこれまでに数百人の軍幹部の首を切っており、何でもあり状態に化かしている。トランプとヘグセスの狂乱軍。

管理監理されているはずの最新生成AI、実験、自社フィールドから簡単に抜け出し、米国からも抜け出し、オーストラリアやフランスなど世界各地に暴走している。

　こうした事態にＭＡＧＡのバノン氏も政治が規制すべきだと主張しているが、８０歳を超え頑固病に蝕まれている不動産屋のお坊ちゃま、聞く耳など持ち合わせていない。

トランプ合衆国により、移民たちを正規も含め移民入国者たちを強制送還、すでに５百万人以上強制送還している。送還された労働者たちは米国の支援で中南米各地につくられた巨大収容施設に投獄、一方で世界最高クラスの賃金コストであり、末端の仕事を担当していた人たちが多く、外食産業などすでに人手不足から賃金が大幅に上昇してきている。

こんなこんなで、メイドインアメリカ製は高く、データセンターの利用料金も高くなり、よほど生産性を向上させない限り、米国の独り相撲となり、景気は大きく後退することになる。
四大・・人、老害のトランプと習・金・プッチンプーチン。

　トランプは面倒くさいことから、戦争狂人のヘグセス国防相(元陸軍平の歩兵)に対する意見しか聞いていない。

↓★コアウィーブの過去最高値は２０２５年６月２３日の１８３ドル。