コアウェーブ社は、
NVIDIAと巨額投資受入れも含め関係が深く、同社製プロセッサーによる計算能力を、マイクロソフトやオープンＡＩなどＡＩの開発・運用を行う企業へ貸し出している。高価かつ供給が限られるＡＩ向け半導体への需要増加を背景に急成長している。
こうした新興クラウド事業者を「ネオクラウド」と呼び、競合のネビウス(NBIS.O)とともにその代表格となっている。

「ネオクラウド企業」は、
顧客が自前でデータセンターを建設しなくてもＡＩ向け計算資源を利用できるようにする。ただ、そのサービス提供には半導体やインフラへの巨額な先行投資が必要となり、多くの場合は社債を軸とする借り入れによって資金が賄われている。
コアウィーブは、これまで一度も最終黒字化を達成していない半面、負債総額は約５００億ドルに上っている。
コアウェーブの第２四半期の業績、
第２四半期の業績は、売上高は２５．８億ドル、１株当たりの損失額は１．０３ドル、設備投資額は９４億ドル(前年同期は２９億ドル)、設備投資額は９４億ドル(第一四半期６８億ドル、／前年同期は２９億ドル)、６月末時点の受注契約残高は１０４２億ドルで、第３四半期も２５０億ドル積み上ると予想されている(契約残高は債務返済に十分対応できる水準という)。
通期の設備投資見通しは第２四半期に入りさらに増加し、３５０億─３９０億ドルとなっている。第２四半期に増加したデータセンターは８ヶ所で、稼働中のセンター合計は全世界で５１ヶ所となっている。
専門家の予想によると、今期の売上高は１３０億ドル、赤字は▲２１．３億ドルと巨額投資の償却や金利負担はまだまだ重くのしかかっているという。
こうしたデータセンターの開発による計算能力の拡大に対して、エヌビディアは、３２年４月まで売れ残ったコアウィーブの計算能力を買い取る契約を結んでいる。

投資家が疑問視しているのは、
ＡＩから生まれる収益が、インフラ建設と資金調達にかかる膨大なコストの増加ペースに追い付けるのかどうか。
コアウィーブは契約収入を得る前に巨額投資を行う必要がある。金利が上昇すれば資金調達コストはさらに膨らみ、収益性は一段と圧迫される。
さらに、半導体そのものにもリスクがある。
新世代チップが登場すると既存チップの価値は急速に低下するため、事業者は継続的な更新投資を迫られる。
こうした懸念は、コアウィーブだけの問題ではない。米国の大手テクノロジー企業による今年のＡＩインフ⁠ラ投資額は、合計で７０００億ドルを超えると見込まれている。

懸念される悪影響
最も懸念されるシナリオは、ＡＩインフラ向け融資市場全体が引き締まる展開。貸し手がより高い利回りを要求したり、ＡＩ関連プロジェクトへの融資に慎重になったりすれば、多くの事業者は設備拡張計画の縮小を迫られる恐れが出てくる。その結果、サーバーや半導体などの設備需要が鈍化し、顧客が期待する計算能力の供給にも影響が及びかねない。

ブーム先行の懸念
今回の問題が「ＡＩ投資ブームは収益創出能力を上回るペースで進んでい⁠るのではないか」という疑念を一段と強めれば、テクノロジー株全体への売り圧力が高まる可能性もある。
IT調査会社のガートナーによると、ネオクラウド事業者の約８０％が３０年までに事業継続できなくなる可能性があると予測している。⁠期待されるＡＩ収益だけでは、計画されている全てのインフラ投資を採算ベースに乗せることは難しいとみている。
また、市場がＡＩ需要と収益性のあるビジネスモデル事業とは全く別物だということに気付き始めている。

今回のテクノロジー銘柄売りでのネオクラウド企業は、
コアウィーブのほか、ネビウス、アプライドデジタル、アイレンの株価も下落した。
オープンＡＩへの大型投資を進めるソフトバンクグループについても、信用リスクをヘッジするコストが上昇している。

ネオクラウド事業者のCDS急上昇
今回、同社の２０３１年償還のジャンク債利回りは約１６．２％まで上昇した。債務不履行リスクを保証するためのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）コストも約１０００ベーシスポイント（ｂｐ）に達し、５年以内のデフォルト確率が約６３％であることを示唆する水準で、１年前の同確率は約３０％だった。

データセンター開発は
電力と水問題の解決が必須、そのため開発には、当局に事前承認が必要となる。M７がネオクラウド事業者がこうした手続きをしているわけではなく、開発ブローカーがロビー活動も含め、大手IT事業者と契約して、申請し、認可が下りた段階で、申請事業者は依頼者に売却し、収益を上げている。
全米でのデータセンターの開発申請数は、今年１月段階で６６６ヶ所に上っているという。