再生可能エネルギー特別措置法（再生エネルギー法）の成立や環境配慮型施設への注目を受け、今後、再生可能エネルギーに関する市場は一層の拡大が期待されている。
当該物流倉庫屋根全面（約13,000m2）を用い、約1千キロワットの大規模太陽光発電を大手建設会社として初めて自ら手掛けることで、EPC（Engineering, Procurement and Construction：設計、調達、施工）一連のノウハウを蓄積し、次世代エネルギーに関するお客様のニーズに合わせた最適なソリューションの提供に注力していく。

同社は、メガソーラー事業への参画により、以下のようなソリューションを展開していく。
＜EPCに関わるソリューションの提供＞
すでに、大林組は、約1万キロワットの地上置きメガソーラーを施工中であり、基礎および架台の施工生産性の省力化やコストダウンなど、施工に関するノウハウの蓄積を進めている。今後は、EPCを一連で手掛け、機能性を追求しながら信頼性の高い施設を短期間で構築するなど、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供。
＜発電事業全般におけるサポート＞
太陽光発電導入を、事業の企画から運営までをトータルサポートし、事業者の立場に即したプランを提案する。

同社はその他、稚内市でPFI事業によるバイオマス施設（一般ごみを発酵させて発生したメタンガスを発電に利用）を建設中であり、また、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）補助事業による海上風力発電事業のFS（フィージビリティスタディ【実行可能性調査】）にも取り組んでいる。
今後、積極的に環境配慮型の発電事業に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。


【物流倉庫 工事概要】
名称：（仮称）久御山物流センター
場所：京都府久世郡久御山町
概要：S造、地上4階建て、延べ面積56,234m2、太陽光発電設備定格出力982kW
建築主：大林組
設計・施工管理：大林組
工期：2011年9月～2012年6月

　政権は、早期に抜本的電力制度改革・助成など支援体制を取ることが、新産業創出の喚起ができるのだが。現実のヌルヌル政権は、日替わり案件に終始し、今、日本に必要な短期・中期に内需効果の高い政策を放ったらかしたままである。大震災復興についても遅すぎる。