アイコン 南日本新聞・佐賀新聞/資源エネルギー庁からボロクソ評定

経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、中日新聞が情報公開請求で入手した同庁資料により分かった。

エネ庁は、事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷していた。
 資料によると、2008~10年度の3年間で新聞や週刊誌の記事計275件が「不正確」として報告された。
 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。

 南日本新聞の社説では、地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した2009年9月30日掲載記事に対して「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘されている。

 佐賀新聞は、原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた2009年4月14日掲載した記事に対して「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、3段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と指摘報告している。
 
朝日新聞が、2009年1月6日に掲載した電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをPRする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

 報告された275件の8割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の28件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が25件、玄海原発がある佐賀新聞が21件と続いている。

 新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続している。
外部委託費で使用された(税金)総額は4年で1億3千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

 資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話…正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらないとしている。

 こうした情報収集を高いお金で資源エネ庁から委託を受けた日本科学技術振興財団(本年4月公益財団法人移行している)とは、電力会社・原発建設会社・原発プラント会社などが理事を務める天下り機関である。

 情報操作・情報強制、正にスパイ活動、それも税金を投入して調べ上げている。国家権力とはこういうもの。資源エネルギー庁の人脈・人員をすべて刷新しない限り、今後とも天下りや電力会社との癒着が横行することは目に見えている。

 官僚の利権とは天下り、そこに企業が巣食い、企業利権を思うがままとしている。嫌というほど退職金も貰い、年金が入る官僚たちの天下りは日本にとって一文にもならない。 
天下りしたけりゃ月収20万円(年収限度240万円手当交通費のみ)ポッキリの法律でも施行する必要が。
日本が狂っているのは、議員と天下りの官僚利権にあることは誰しもわかること。
 

[ 2011年11月21日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

※Google・Yahoo japan!・Twitter・ライブドア・はてな・OpenID でログインできます。

コメントする

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
サイト内検索