アイコン 東電 電気料10%前後値上げへ 消費税前にプレゼント

今回の電気料金の値上げは自由契約の事業用と異なり、国の認可が必要な家庭用電気料金の値上げである。
それも原子力損害賠償支援機構が、収益改善策としてまとめたものであり、東電にお墨付きを与えることになった。当策は東電の家庭向け電気料金の値上げ幅を最大10%とする案を盛り込んだ総合特別事業計画の素案となっている。

同機構は、東電の実質国有化に向け、1兆円規模の公的資本注入や金融機関による同規模の追加融資、経営体制の刷新なども求めている。既に三井住友銀行など3メガバンクや日本政策投資銀行など主要取引金融機関に素案を提示し、本格的な交渉に着手。総合特別計画を策定する3月末までに金融機関の合意を取り付けたい考えだ。
<機構もお上>
東電が全面的なリストラを実行しない限り、値上げなど認められるものではないが、財界である東電の代理人である米倉の言いなりドジョウである。東電に対しては、遊休不動産や事業と殆ど関係ない有価証券などの売却によりお茶を濁させ、原子力損害賠償支援機構というお上から値上げを提案させるというズルがしっこいやり方を取り、料金値上げを認可する動きに出ている。


国民の意思に反して、国会では消費税の増税が当然のこととして論じられている。
全国の電気料金も、原発停止・コスト高の重油を燃料に使いましたとして値上げするのが見えている。
そのうえ、自治体によっては、一番所得が少ない層が加盟している国民健康保険料が大幅に上がる。

こんなことばかりしていれば、ますます世帯の可処分所得は下がり、買い控えではなく買えなくなり、もっとデフレが進行、国民投資が減少して内需悪化、経済沈没にいたる。 
お金が国内にもっと循環するような経済政策を取らなければ、国家・地方の税収や保険料が減り、その穴埋めに税金や保険料を国民からボッタくるという悪循環に陥ってしまう。

 

[ 2012年1月20日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサードリンク

コメントとトラックバック

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
サイト内検索