アイコン 東電 実質国有化に  株価31円安の244円に

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発事故に伴う巨額の廃炉費用などに対応するため、公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、13年3月期から4年間で総額3兆円を調達する財務基盤強化策を実施する検討に入ったことが8日、分かった。実現すれば、東電は実質国有化される。
 東電の経営破綻を回避し、事故の確実な賠償や電力の安定供給を確保する狙い。今後見込まれる廃炉費用などの負担で債務超過に陥るのを避けるため、12年3月末をめどに策定する総合特別事業計画で経営改革の柱とする。
 東電と機構は現在、財務強化策について主要取引銀行と個別に協議している。

東電廃炉費用まで入れたら、原子力発電による電気代が如何に高いか、国の助成金や関係費用を入れたら如何に高くなるのか、爆発でもしたら電力会社そのものが吹っ飛ぶことを東電は立証し続けている。原発爆発の福島県の悲惨さは原発地のどこでも生じる可能性を秘めている。
環境問題にしても、直接的なCO2は削減できようが、100万年かかる放射性廃棄物の環境問題は臥せられたままである。

 東電の本日の株価は、当ニュースにより、昨日の終値275円から31円安(△11.27%)の244円で終わった。出来高は久しぶりの大商いとなり1億45百万株を記録している。
 

[ 2011年12月 8日 ]
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