これは顧客の来店時に、売場にリサイクル商品が大量に並んでおり、万が一、その店舗に必要なリサイクル品がない場合でも、全国の他の店舗から取り寄せ、購入頂くことができる状態を目指すもの。
そのために、リサイクル品の買取強化による商材確保及び再生効率の最適化による製品化の生産性の向上を追求した。
具体的には、外販営業による買取先の新規開拓、買取金額の向上、競合他社からの買取、オークションへの参加等による買取強化、再生センターの人員強化、洗浄のための機器の導入、早期戦力化プログラムの策定等の生産性の向上を行った。

施策自体は未だ達成途上の段階ではあるが、今期すでに一定の効果が表れており、リサイクル品の売上高が前期比9.7%増と堅調に推移した。
これらにより、店舗部門の売上高は93億25百万円（前期比6.8%増）、営業利益9億15百万円（同17.9%増）となったとしている。他部門は省略。
同社の顧客たる外食産業は、長引く不況、税増等による家計の可処分所得減少、少子化、低賃金の派遣等正規雇用の減少など、取り巻く環境は冬そのものであるが、同社のニーズはますます高まっているようだ。