＜既存店の売上高減少に歯止めはかかっているのか・・・＞
同社は、今４・５月の売上高の減少について、上述のとおり前年４・５月の反動としているが、昨年10月～今年２月まで続いた既存店のマイナスを見れば、何か同社のビジネスモデルに陰りが見えてきているようでならない。
ここまで、大きくなれば、少々新規店舗を増加させても全社の売上高の伸び率には、大きく左右しなくなる。また、現在１１１店舗を国内に展開しているが、スクラップ＆ビルドも必要となっていると思われる。スクラップすれば、当然特損計上が発生し、同社の利益を圧迫することになる。もし、不採算店舗をスクラップしなければ、業績の足を引っ張り続けることになる。そのためにも拡大期にスクラップ化を積極的に行うのであるが・・・。

＜借入状況＞
同社は大型の店舗を拡大し続けてきたが、一方、有利子負債は2010年3月期末1,388億円に達していた。その後、減少傾向にあり、2012年3月期末には1,109億円と279億円減じている。主たる減少の要因は、責任財産限定分の借入れであり、2ヶ年で471億円も減じている。その差額は、新たな借入金によりカバーされている。279億円の減少は大きい。
同社は本年3月鹿児島の宇宿店を売却して、そのまま賃借、資産の流動化をはかった。しかし、今後とも資産の流動化を積極的に進めた場合、低金利で資金調達しての資産であり、家賃を支払うことにより、利益を圧迫することも予想される。
同社は、駐車場を用意した都心近郊に大きな施設を展開してきた。不動産価格が上昇していった不動産ミニバブル時代にも多くの施設を開発してきた。しかし、これまで大きな評価損は計上されていない。都心近郊であった分、評価損が発生しなかったかもしれないが、評価損（時価が半分以下になった場合計上）は、実質は発生していると思われる。2011年3月期▲126億73百万円の赤字を計上したが、その原因は評価損ではなく、これまでの大型店での出店見直しに伴う出店変更損失として214億51百万円計上したことによるものである。
経営は、これまでに蓄えた分も含め自己資本が798億円（自己資本率35％）もあり問題はないが、昨年10月から（今年3月を除く）続く、既存店の売上高減少に、いつ歯止めがかかるのか注目されるところである。
　最大顧客のジャリタレも親の不況などの影響を受けている。しかも、客寄せに有効な手段であるＴＶ-ＣＭも最近減っているような気がしてならない（昔のようにインパクトのあるＣＭが流されていないのかもしれない）。