現理事会側によると、本年度分の東京校の学納金を法人本部に支払うよう、９日付で王氏に通知したが、王氏は文書で支払いを拒否。
さらに現理事会側は、１７日までに謝罪と学納金の納入がない場合、懲戒処分とする旨の通知を出したが、王氏から回答はなかったという。

現理事会は１９日に理事会を開催。王氏に職務上の義務違反と提出書類の重大な虚偽記載があったとして、２０日付で即日の懲戒解雇とすることを決議、王氏に通知書を郵送した。

現理事会側と対立する堀越哲二元理事長らの役職解任をめぐっては、これまでに前橋地裁高崎支部が供託金を納付する条件で、堀越氏を含む３人の仮の地位を認める決定をした。

堀越氏は今回の懲戒解雇について「こちらは供託金をすでに支払い、裁判所から理事としての認可を受けている。その理事を無視して理事会は開けない」と批判。王氏も「通知は受け取っていない。解雇決定が事実だとしても、合理性も正当性もない話」としている。以上、上毛新聞参照

＜デタラメ学園の実態＞
1、設立時書類に虚偽記載：2010年10月28日：日本テレビ報道
創造学園大学を同法人が設立時に文部科学省へ提出した書類に、負債額を実際より少なく記載する虚偽記載や、監査法人の判子の偽造を認め、今後5年間新しい学部、学科の新設を認めないペナルティを与えられる。

2、大学キャンパスの仮差し押さえ：２００９年２月東京新聞
創造学園大学の各キャンパスが仮差し押えになっていた。東京地裁が同大の八千代キャンパス（同）の土地・建物と中山キャンパス（吉井町）の土地について、それぞれ仮差し押さえ命令。

3、財務書類虚偽記載・補助金取り消し：２００９年３月
文部科学省や群馬県に提出していた2002年から2004年までの決算書に虚偽があったとして日本私立学校振興・共済事業団から創造学園大学への2008年度の補助金の交付を取り消された。
4、給与の遅配：２００９年４月：東京新聞
教職員への給料遅配で労働基準監督署から、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが明らかとなった。

以上の相次ぐ不祥事により、2011年、堀越哲二理事長は引責辞任した。

生徒だけがなおざりにされる由々しき問題。