東大の小田助教が、研究という名の下に、これまで税金で研究してきた研究成果を友好国の米国や欧州の核先進国ならばともかく、韓国に行き提供するのは如何なものかと思われる。特に韓国は、日本を仮想敵国としている国である（盧武鉉元大統領は、米国に対して日本を共同の仮想敵国にしようとした。米国は断ったが、韓国は日本に対してこうした敵対した考えを持っている）。

日本がいくら友好国でありたいと望んでも、仮想敵国扱いする韓国に対して、こうした税金を使った頭脳の流出が許されるものだろうか。

大企業であっても、開発や研究部門の社員が退職した場合、技術流出を恐れいくらでも制約を課している。裁判所もこれを一部認めている。

＜２０１２年７月２日中央日報（韓国）記事＞
セヌリ党の鄭夢準元代表は２日、盧武鉉政権当時、韓国政府が米国側に対し、日本を事実上の主敵と規定することを提案したと主張した。
鄭元代表は記者に対し、「当時のある閣僚級会談で、韓国政府は米国に対し、日本を仮想敵国（ｈｙｐｏｔｈｅｔｉｃａｌ　ｅｎｅｍｙ）に設定するよう提案した。これは軍事戦略上の主敵という表現を使用しなかっただけで、事実上、主敵と提案したものだ」と述べたと報じている。