玉手箱を開けたメド城取　辻本豪三京都大学教授と国立成育医療研究センター

昨年１０月１４日負債額約１２億円を抱え、民事再生を申請して経営破綻した医療・理化学機器卸会社の（株）メド城取（東京都世田谷区赤堤３－３－４、代表：木口啓司）。　京大にはゲノム解析に用いる先端機器などを納入していた。
　債権者名簿によると、辻本豪三教授が平成３年から平成１５年まで部長として在籍していた国立成育医療研究センター（病院、東京都世田谷区大蔵2-10-1）が、３億７９百万円も焦げ付いている。
　国立病院が焦げ付くことは、殆ど考えられず、医療器械の購入にあたり、所定の見積額より高額な価格で購入し、その差額金をメド城取にプールしていたのではないかとの疑惑がもたれているようだ。

辻本豪三教授は、ゲノム解析及び創薬の第一人者として、平成１４年に国立成育医療研究センター（当時部長職）から京都大学に教授として迎えられ、平成２２年には京大が薬学研究科内に設けた「最先端創薬研究センター」のトップにまで登りつめた。

　メド城取は、京大へゲノム解析機器などを納入しているが、そうしたことから、辻本豪三教授は国立成育医療研究センター時代と同じ手口で、差額金をメド城取がプールしていたものと見られ、隠れ蓑としていた最先端創薬研究センターの債務の中に入れ込んでいたのではと思われる。

　東京特捜が動くからには、また相手がゲノム創薬の第一人者である辻本豪三教授であり、しかも京都でありながら、捜査に入っているということは、並々ならぬ決意による動きと見られる。

　メド城取が、こうした裏取引の中核として各大学などに利用されていたという大きな事件に発展する可能性を残している。慶応？　日大？

　一方、メド城取は、開けてはならぬ玉手箱を開けてしまったようだ。こうした裏金は本来、メド城取が預かっていたとしても裏に隠すものであり、帳簿に計上するようなものではない。今回のように経営破綻しても、そうした預かっていた裏金を会社の資金繰りに困り着服したとしても、裏金の本来の持ち主らは、怒っても訴訟できるものではない。回収のためにヤクザでも雇うならば別だが、名誉を重んじる先生方は所詮裏金であり、泣き寝入り？してくれるものである。

　それを堂々と経理帳簿に載せ、民事再生申請で裁判所へ提出した資料に、債権者リストとして、掲載したとは、何を意図しているのであろうか。

メド城取から民事再生の申請処理の委託を受けた弁護士の大チョンボだろうか。しかし、提出されたことにより、東京特捜が動き出したものであることだけは間違いなさそうだ。（なお、東京特捜が動く前に、国税がメド城取に入っていた情報があり、国税から東京特捜に情報がもたらされたと考えられる）

（メド城取が、その差額金を裏金にするには、架空経費を計上しなければ、同社の利益になり、税金をガッポリ持っていかれることになる。しかし、架空経費で計上すべき額も大きく、計上することができず、預かり金などで処理していたと思われる。その辺は大手の医療関係商社ならば簡単にこなし、今回のように万が一破綻しても決して表面化することはない。

しかし、それをやったら今では国の補助を受ける大学や研究機関から完全にパージされるリスクが伴うことから、間に１枚か２枚かませ、そのかませた会社に不正処理をさせるのが通例となっている。大手ゼネコンがお世話になった利権議員に渡す金作りと一緒。脱税も一緒。追跡調査されないように破綻前の会社を使うケースもある。）

　ただ、東京特捜にとっても、例えば、３億７９百万円が全部辻本豪三教授関係であったとしても、どこまで追求できるか不明な点が大きい。殆どが時効にかかっている可能性もある。しかし、その殆どが京大からの分かもしれないのであるが・・・。

　メド城取の債権者名簿には、他にも私大が確認されている。同じようなプール金ではないのだろうか。

　当然、京大のゲノム解析機器の購入代金には、国民の税金が投入されている。

当問題で、京都大学は悪しき研究者により金のなる木になってしまった。

＜㈱メド城取の債権者名簿＞

債権者	債権額／千円
国立成育医療センター	379,813
三井住友銀行	167,923
みずほ銀行	78,666
日本大学	41,203
慶應義塾大学	29,656
（株）パーキンエルマージャパン	29,308
（株）トミー精工	25,959
（株）和科盛商会	24,265
（株）ニコンインステック	18,048
日本エアーテック（株）	16,802
八千代銀行	13,812
（株）キーエンス	12,513
アフィメトリクス・ジャパン（株）	10,453
東レ（株）	10,000
ベックマン・コールター（株）	9,900
ライフテクノロジーズジャパン（株）	9,579
日本ベクトン・ディッキンソン（株）	8,897
ライカマイクロシステムズ（株）	8,015
日本クレア（株）	7,404
コーニングインターナショナル（株）	7,308

700万円以上

＜公的研究費の不適切な経理に関する調査結果について（文科省）平成24年３月２日＞

下記の表は、文科省が、所管の1,179機関（独立行政法人22機関含）を対象に、経理の不適正処理について調査した。しかし、自己申告に基づくものであるが、如何に形骸化したものであるのかを、京都大学が立証せしめた。

下記の金額は、相手業者への預け金とすべてなっており、プール金は０となっている。

なお、「不適切な経理『有』」と報告のあった機関で、調査が未了の事案のある１６機関については、東京大学も含みまだ公表されていない。但し、京都大学はない。

「不適切な経理『有』」と報告のあった機関と金額
大学名	金額	研究者数
○国立大学（２機関）
東京工業大学	1,273,865	1
群馬大学	871,027	3
○公立大学（１機関）
横浜市立大学	1,999,524	1
○私立大学（１５機関）
東京農業大学	13,181,986	9
慶應義塾大学	8,959,559	4
上智大学	6,914,781	5
工学院大学	6,824,001	3
成蹊大学	6,800,123	1
武蔵野大学	6,481,774	1
法政大学　（注１）	5,183,038	2
東邦大学	3,984,461	2
日本女子大学	2,900,873	1
東京歯科大学	2,351,517	1
立教大学	500,000	1
昭和女子大学	288,859	2
東京家政学院大学	136,558	1
昭和薬科大学	123,228	1
○私立短期大学（２機関）
武蔵丘短期大学	848,389	2
東京農業大学短期大学部	200,109	1
立正大学	107,205	1
○その他（１機関）
東京工業高等専門学校	2,704,290	1
（国立高等専門学校機構）
合　　計	72,635,167