しかも、こうしたキプロスでの預金税導入や金融機関の破綻のさせ方は、今後のユーロ圏銀行で行き詰っている銀行の再編のビジネスモデルとなるとユーロ圏財務相会合のダイセル議長が記者会見して述べ、キプロス問題がユーロ圏銀行のリスク問題に飛び火した。こうしたユーロ圏銀行のリスク回避でユーロが売られ、円が上昇、円は対ドルでも上昇している。
２５日のＮＹ市場では、一時ドルが９３円台、ユーロが１２０円前半まで売られ、大幅な円高となっていた。

ロシアは、キプロスに190億ユーロ預金しているとされ、破綻させ、カットさせられるロシアの被害は甚大。預金課税よりその被害額は拡大するとされる。
プーチンは２５日、政府に対して既存融資の再編に着手するよう指示している。また、首相のメドジェージェフは外国預金者から「盗みが続いている」と批判している。

（キプロス議会が預金課税を否決した後の２２日に、キプロス政府は、ロシアに対して５０億ユーロの融資を申し込んだが断られ、2011年に受けた25億ユーロの融資についても、2016年となっている返済期限を延長することと金利引き下げを求めたが、これも断られていた。）

なお、タックスヘブン国のキプロスの預金総額は７００億ユーロ。約半分を外国勢が預金、全体の３９％、１９０億ユーロがロシアの客となっている。

以上のことから、今回のキプロス処理において、ユーロ圏の財政不安定な国の銀行やユーロ加盟国の経営悪化している銀行から、外資の預金が早期に引き揚げられる可能性が指摘されている。