ユーロ圏１７ヶ国：１２．１％(１９２０万人が失業中)
スペイン：２６．７％(３月／２５歳未満：５５．９％)
ギリシャ：２７．２％(１月分)(１月/２５歳未満：５９．１％)
ポルトガル：１７．５％、
キプロス：１４．２％
フランス：１１．０％(３月、２月の１０．９％から悪化)
ドイツ：６．９％(←４月分、３月も６．９％)

ユーロ圏１７ヶ国の３月の失業率は１２．１％と、統計を取り始めた１９９５年、またユーロ導入の１９９９年来最悪を更新し、各国が取り組む緊縮財政の影響で雇用情勢の悪化に歯止めがかからない状態が続いている。
こうした国々では若者の失業も深刻で、２５歳未満の失業率は、ギリシャが本年1月時点で５９．１％、スペインがことし３月時点で５５．９％と、失業率が５０％を超える異常な状態が続いている。
各国が取り組む緊縮財政が、景気や雇用を落ち込ませる状況に歯止めがかからないなか、
ユーロ圏では、ヨーロッパ中央銀行が一段の金融緩和に踏み切ることなど、新たな政策対応が必要だという声も高まっている。
　その強引さからヒトラー２世とからかわれているドイツのメルケル首相も「財政政策がすべてではない」とし、雇用創出と投資促進に向けた政策を打ち出す必要があると柔軟姿勢に転じている。ユーロ圏は、財政黒字国のドイツ主導で、財政赤字国では過度の財政緊縮策が取られており、結果、雇用や企業の収益悪化をもたらし、負のスパイラルに陥っている。その影響が輸出に強いドイツにまで及んでおり、選挙も控え変化してきている。
(なお、ドイツの失業率の文と表の相違は、文はロイター、表はブルームバーグにより異なっていることによる。但し、ソースは双方とも欧州連合統計局によるもの)