当工業団地は、ラオス南部サワンナケート県のサワン・セノ経済特区（SEZ）B地区でまもなく着工される予定で、総額2,000 万米ドル（約20 億円）を投じ、計220 ヘクタールを順次開発する計画。事業会社にはサワン・ジャパン・ジョイント・デベロップメント（サワン日本合弁開発）社が5月8日に設立され、地場建設のナムター・ロード・ブリッジ・コンストラクション社が50％、サワン・セノSEZ管理委員会が30％、PPSEZが20％も出資する。サワン・セノ経済特区からベトナム側ホーチミン空港までの距離は約460km、またダナン港までは約500kmである。またタイ側へは、バンコク市のクロントイ港およびドンムアン空港までが陸路で約600kmとなる。PPSEZがラオスに進出する理由について同社は、カンボジアでSEZを開発運営してきて、一番頭を悩ましてきたのは電力事業。一方、ラオス最大の強みはメコン地域でもっとも安い電力コスト。PPSEZは、不断の経営努力とカンボジア電力公社の支援で、乾季の１年で一番暑いこの時期、電力不足が深刻化し、停電が頻発しているプノンペン市内の現状でも、ほとんど停電のない電力供給を維持している。しかし、電力コストは相変わらず高く推移し、また電力事業は経営上の負担になっている状況には変わりない。この間、日系大手カメラメーカー、ニコンを始め、フランスの大手レンズメーカー、エシロール、日系大手自動車部品メーカー、トヨタ紡織の３社は、カンボジアとの比較検討の末、経済特区のサバナケット(ラオスのサバナケット県、サワンナケート県の北に隣接位置する)への進出を決めた。
大きな理由は、カンボジアと比べ３分の１ほどのラオスの安い豊富な電力。PPSEZは、ラオスのSEZを手がけることで、カンボジアと相互補完関係を構築することを目指す。労働集約型産業はPPSEZへ、電力集約型産業はラオスSEZへ、という新たな選択肢を製造業者に提供するとしている。PPSEZのカンボジアでの経験を周辺諸国の開発に活かしていく。

サワン・セノ経済特区は、輸出加工区と自由貿易区と特恵サービス・物流センターの機能をもたせる2地区からなり、第2メコン国際架橋に隣接するサイトA(305ha)には、トレードセンター、ホテル、工場、国境管理施設、住居の機能を集中させ、国道13号線(東西回廊)と9号線(中国雲南省からの南北線)の交差するサイトBには工場、倉庫、カーゴターミナル、税関を誘致する計画である。サイトA、サイトBからなるワン・ストップ・サービス型の輸出加工区のなかに、輸入関税を免除された部品を利用したタイの日系企業等の労働集約的部品産業を誘致する戦略は現実味をおびてきている。

＜ラオス唯一の経済特区＞
ラオス唯一の経済特区となっているサバナケット(サワン・セノ)経済特区は、ラオス中南部の主要南北幹道９号線(中国雲南省から南進)と東西回廊１３号線(ベトナムからタイヘ至る)が交差する交通の要所サバナケット県・サワンナート県にまたがっている。ラオスとしては、当経済特区には労働人口も多く、豊富な電力を武器に、労働集約型企業の誘致に積極的である。

＜アベノミクス＝反日下の韓国・中国無視、ASEANでの競争力包囲網構築＞
ロシア・トルコ・中近東を歴訪した安部総理、一方、麻生副総理・財務相は５月４日、アジア開発銀行の年次総会で演説、アジアの貧困削減や持続的成長に向けて、円借款や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を積極的に活用し、各国との２国間の金融協力を強化する方針を表明した。円借款はインフラ（社会基盤）整備や環境、災害復旧などの分野で活用していく考えを示した。(ただ、饒舌すぎる麻生氏は日中関係について「少なくとも我々は１５００年以上の長きにわたって中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は多分ない」と述べており、中国側を刺激するのも限度を知らず、今後のお坊ちゃま外交の怖さを露見させている)

東南アジアの大陸国は、中国の影響を長い間受けてきたが、中国が経済発展するなか取り残され、最近では中国離れが加速している。各国民も商売でやってくる中国人は信用できないと辟易しているのが実情だ。
ただ、東南アジア大陸国への日本企業の進出は、タイ国で見られた自然災害のほか、各国は多民族国家であり、中国離れを鮮明化させる各国に対して中国が、水面下で各国のゲリラほかへの支援にいつ動くかもしれず、こうした政局不安の政治的なリスクも存在する。決してバラ色ではないことも承知して進出すべきだろう。