アイコン 中国経済/4月暗雲 購買担当者指数0.3ポイント悪化して50.6 受注指数も50割る

中国国家統計局が1日発表した4月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、3月の水準を0.3ポイント下回った。

今年に入って悪化が続き、3月に改善したが再び悪化した。輸出が不調だったことが大きな要因。指数は景気判断の分かれ目となる50は上回ったものの、中国経済の勢いの弱さが浮き彫りになった。
 中国は1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率が7.7%と、市場予想に反して2012年10~12月期より減速し、経済の先行きに不透明感が漂っている。 4月は輸出の受注を示す指数が48.6と、2ヶ月ぶりに50を下回っている。

米国ばかりでは中国の荷は重すぎ、頼りのユーロ圏は失業率がまだ悪化している。

やっとドイツのメルケル首相が、ユーロ圏諸国の失業率の高さに、財政健全策も必要だが、投資による失業対策も必要だと言い出した。中国輸出でまだ持っているドイツであるが、フランスでは経済がズッコケそうになっている。一方、イタリアは首相がやっとこさ決定してそれも安定しそう。
財政健全派のメルケル首相であるが、ユーロ圏内取引が縮小するばかりでは、さすが何か手を打たなければ、共倒れすることになるという危機感が生じたようだ。それにユーロ圏内での憎まれ口も多くなってきている。
 ユーロ圏の経済回復策は、圏内諸国の経済浮揚にもなり、また、中国経済も回復してくることになる。当然、競争力を持つドイツも儲かる。

 中国は景気回復策に金の垂れ流し政策を行っており、主要都市で再び不動産価格が上昇しつつある。中国では、こうしたインフレ退治と景気回復策の板ばさみが続いている。

[ 2013年5月 1日 ]
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