クレジット・インデックスのマークイット社が４日発表した３月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭ1）は、総合が４６．５と２月の４７．９からさらに悪化、サービス部門も４６．４と２月の４７．９から続落した。（５０が基準値）

＜悪化するフランス＞
　特にフランスは、問題児のイタリア（２月４３．６、３月４５．５）やスペイン（２月４４．７、３月４５．３）より悪く、サービス部門は４１．３（２月４３．７）となっている。総合でも４１．９（２月４３．１）。

＜ドイツも大幅落ち＞
　堅調なドイツにあってもサービス部門は、前月の５４．７から大幅に落ち５０．９となっている。総合でも前月の５３．３から５０．６に大幅に落ちている。

＜気を吐くイギリス＞
　一方、ＥＵにあり、貨幣統合しなかったイギリスのサービス部門は、５２．４と前月の５１．８から上昇、１人気を吐いている。

＜景気回復中は米国だけ＞
　こうした欧州経済の経済状況に、一番影響するのが、世界の工場たる中国である。
　米国は、リーマン・ショックの仕掛け人でありながら、何とか経済指数が立ち直ってきている。特にシェールガスによるエネルギー革命で、企業や消費者の燃料調達価格が大幅に落ちており、またシェールガス関連の産業も拡大してきており、失業率が下がるなど好循環となってきている。

＜日本への期待＞
　こうした中、４日ロケットスタートを切った黒田日銀、世界第３位の経済規模を誇る日本経済が良くなれば、世界の物が循環することから、特にドル垂れ流しの権化であるアメリカから経済復調を期待されている。

＜中国＞
　日本のこうした日銀のデフレ対策や経済対策による円安は、見過ごすわけにはいかないと対日批判を強め、お友達の韓国ととも傍観すべきではないとの論調をはっている。坊さん憎けりゃ、袈裟まで憎いとばかりにイチャモンばかり付けている。
　中国や韓国は、日本批判より北朝鮮の現実味を帯びてきている戦争の脅威のことを心配すべきだ。
（この間、北朝鮮はミサイルを日本海側に移動させており、日本の米軍基地の町もヤバイ、若造の正恩は軍部実権派の飾り物であり、軍部は好戦者で占められているのが世の常である）