国防の足を引っ張るな
「政治家」とは自国の繁栄と自国民の繁栄のために、最良の道を模索し実行、またその努力をする人「政治哲学をもって政治をする人」である。
「政治屋」耳障りのいい言葉を使い長け、民衆の人気を得ることに力を注ぎ、立場を利用して自分の利益になるような法律まで通してしまう人「党、組織、自分 のために政治をする人」で一般的には民主党に多いと言われています。民主党は昨年の総選挙、今回の参議院議員選挙で惨敗し、壊滅的な国民の審判を受けまし た。長崎県議会には、私利私欲のために、民主党県議らで構成する改革２１らと非連立会派を組んで、自民党を除名処分された一部の県議らがいます。除名処分 の理由は自民党立党の精神に反し、その理念に欠き、党の秩序を著しく乱す行為をした。と言われていますが、民主党全議員が「政治屋」で、自民党全議員が 「政治家」と申し上げているのではありません。自民党でも、長崎県選出国会議員約２名（谷川弥一・金子原二郎）が「政治屋」であることはご承知の通りと思います。
さて、本題に入りますが、長崎県議会には農水経済委員会という常任委員会があり、言うまでもなく、農林、水産、商工、経済等の政策や予算等を立案、審議す るところであります。防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会（会長小林克敏）が立ち上げられました。発起人で首謀者は小林克敏県議でありますが、ご本人は 引け目かあるのか分かりませんが、各所で否定されています。常に自己宣伝に暇がない同氏です、不可解でなりません。いずれにしても、同会の会長であること は事実でありますので、弁明の余地はないと思います。同会の運営方針の「審査内容」は、自衛隊の支援を通じて、県内企業の振興に寄与し、ひいては、地元の 活性化につながる方策を模索していく。として
①自衛隊早期退職者対策
②防衛関連産業振興対策
③自衛隊の災害活動等にかかわる啓発活動
を上げています。
一見、耳障りのいい言葉に聞こえますが、経済対策は前記農水経済委員会で取り扱えば足りることであり、防衛関連の利権に携わろうとしている意思がありあり、と見て取れます。
自衛隊の大きな任務は国防であります。そのためには通常の公共事業の遂行と異なり、機密の厳守を第一に、迅速、大量、安心、安全、安定した物資の調達が 求められています。しかし、可能な限り県内企業の振興に寄与し、地元の活性化に努められていることは自明の通りであります。その上、前記①～③を支援する 組織として、①（一財）自衛隊援護協会
②長崎県知事中村法道を会長とする長崎県防衛協会（上部組織として、全国防衛協会連合会があります。）
③長崎県議会議長渡辺敏勝を会長とする長崎県防衛議員連盟
④長崎地本OB会
⑤長崎県隊友会
⑥自衛隊父兄会長崎県連
等が相互に連絡を取り合い全身全霊をあげて支援、活動されています。このような状況下において、特別委員会の設置そのものが、必要ではないと思います。県 民の有効求人倍率も上がりません。低所得で生活に苦しんでいます。消費税も増税方向で進んでいます。間違いなく上がります。血税の無駄遣いではないでしょ うか。巷では、このような理不尽な行為について、防衛省が大村湾の公有水面を埋立て、事業費１００億円を投じて防衛基地の整備を行う計画があります。防衛 省に接近し、恩を着せて、この利権に絡もうとしているのではないか？あるいは、地元の活性化を屁理屈にして、物資納入の利権に絡もうとしているのではない か？
あるいは、自衛官の退職者再就職支援策を理由に選挙の投票効果を期待しているのではないかと揶揄されています。
現在日本のおかれている国防は非常に厳しい者があります。私利私欲、党利党略にうつつを抜かす暇はありません。このような議員は非国民と言っても過言ではありません。
自衛隊は日米安全保障条約と同条約に基づいて駐留している在日アメリカ軍の存在を前提にして組織されています。自衛隊は現在のところ防衛に限った兵器し か導入していないため、敵国への戦略的攻撃は米軍に頼ることになりますが、米軍が攻撃してくれる保証はありません。１９９７年日米両政府により締結された 「SACO」により、日本の国防については日本が主に対処し、米軍は補助であるという原則が、文書の上で確認されています。従って、法の改正、戦力の補 強、そのための環境整備と国民、県民の理解、支援が必要と思います。我が国を取り巻く周辺事態はロシア、中国、北朝鮮、韓国、台湾において緊張関係にあり ます。日本の排他的経済水域あるいは領海、領空においてもトラブルが絶えません。韓国とは竹島問題、中国とは尖閣問題があり、特に漁業関係者は生命を脅か され、財産を奪
われいます。長崎県も五島、壱岐、対馬と国境ラインを抱え、同様な実態が続いています。五島の肥前鳥島は、国際法上、領土の基準となる低潮線管理区域に なっていますが、その関連整備や実効支配が緩やかであり、誠に遺憾であります。最近、中国漁船が押しかけ「第二の尖閣」と言われつつあります。このまま放 置すれば大変な事態になりかねません。党派を越えて一致団結して取り組むのが、県会議員、国会議員の使命ではないでしょうか？特に県会議員の皆様には県民 の負託を受けた政治家とし何をすべきか？真剣に考えて下さい。大村市選出県議小林克敏は、前記しました「防衛関連産業振興等雇用対策運営方針について」と 題して、会議と懇親会の案内を特別委員会の県議と防衛省関係に出しました。
①自衛隊早期退職者対策
②防衛関連産業振興対策
③自衛隊の災害活動等にかかわる啓発活動
を上げています。
一見、耳障りのいい言葉に聞こえますが、経済対策は前記農水経済委員会で取り扱えば足りることであり、防衛関連の利権に携わろうとしている意思がありあり、と見て取れます。
自衛隊の大きな任務は国防であります。そのためには通常の公共事業の遂行と異なり、機密の厳守を第一に、迅速、大量、安心、安全、安定した物資の調達が 求められています。しかし、可能な限り県内企業の振興に寄与し、地元の活性化に努められていることは自明の通りであります。その上、前記①～③を支援する 組織として、①（一財）自衛隊援護協会
②長崎県知事中村法道を会長とする長崎県防衛協会（上部組織として、全国防衛協会連合会があります。）
③長崎県議会議長渡辺敏勝を会長とする長崎県防衛議員連盟
④長崎地本OB会
⑤長崎県隊友会
⑥自衛隊父兄会長崎県連
等が相互に連絡を取り合い全身全霊をあげて支援、活動されています。このような状況下において、特別委員会の設置そのものが、必要ではないと思います。県 民の有効求人倍率も上がりません。低所得で生活に苦しんでいます。消費税も増税方向で進んでいます。間違いなく上がります。血税の無駄遣いではないでしょ うか。巷では、このような理不尽な行為について、防衛省が大村湾の公有水面を埋立て、事業費１００億円を投じて防衛基地の整備を行う計画があります。防衛 省に接近し、恩を着せて、この利権に絡もうとしているのではないか？あるいは、地元の活性化を屁理屈にして、物資納入の利権に絡もうとしているのではない か？
あるいは、自衛官の退職者再就職支援策を理由に選挙の投票効果を期待しているのではないかと揶揄されています。
現在日本のおかれている国防は非常に厳しい者があります。私利私欲、党利党略にうつつを抜かす暇はありません。このような議員は非国民と言っても過言ではありません。
自衛隊は日米安全保障条約と同条約に基づいて駐留している在日アメリカ軍の存在を前提にして組織されています。自衛隊は現在のところ防衛に限った兵器し か導入していないため、敵国への戦略的攻撃は米軍に頼ることになりますが、米軍が攻撃してくれる保証はありません。１９９７年日米両政府により締結された 「SACO」により、日本の国防については日本が主に対処し、米軍は補助であるという原則が、文書の上で確認されています。従って、法の改正、戦力の補 強、そのための環境整備と国民、県民の理解、支援が必要と思います。我が国を取り巻く周辺事態はロシア、中国、北朝鮮、韓国、台湾において緊張関係にあり ます。日本の排他的経済水域あるいは領海、領空においてもトラブルが絶えません。韓国とは竹島問題、中国とは尖閣問題があり、特に漁業関係者は生命を脅か され、財産を奪
われいます。長崎県も五島、壱岐、対馬と国境ラインを抱え、同様な実態が続いています。五島の肥前鳥島は、国際法上、領土の基準となる低潮線管理区域に なっていますが、その関連整備や実効支配が緩やかであり、誠に遺憾であります。最近、中国漁船が押しかけ「第二の尖閣」と言われつつあります。このまま放 置すれば大変な事態になりかねません。党派を越えて一致団結して取り組むのが、県会議員、国会議員の使命ではないでしょうか？特に県会議員の皆様には県民 の負託を受けた政治家とし何をすべきか？真剣に考えて下さい。大村市選出県議小林克敏は、前記しました「防衛関連産業振興等雇用対策運営方針について」と 題して、会議と懇親会の案内を特別委員会の県議と防衛省関係に出しました。
７月２３日１５時、会議、１８時、懇親会（酒宴）ところ、長崎市内の料亭、゛志津゛です。
幸いにして中止になりましたが、不見識極まる催しと思っています。防衛省の方は国民の生命と財産を守って頂ける見識ある誇り高き国家公務員です。出席はお 断りされたと信じています。また、料亭の支払いは税金ではないでしょう。小林氏の自腹でしょうか？そんなはずはないでしょう。入れた物は出さないとの定評 があります。では割り勘という事になりますが、大義名分のない野合に参加する余裕のある議員は、いかほどでしょうか？困ったことに国家公務員には倫理法が あるようです。
小林克敏氏は７月１７日付け特別委員会メンバーに「委員会における質問事項について（照会）」として公文書を出しています。その文中に「次回の委員会（９ 月上旬予定）においては、自衛隊の自衛官にご出席を願い、質疑を考えております」と記されいます。前に述べましたように、委員会で提起されている３事項に ついては、可能な限り対処されています。お招きし質疑の必要性はないと思います。メンバーの皆様真剣に考えて下さい。国防も大切な時期です。混乱させるこ となく、国民の生命と財産を守る任務を全うさせ、支援して下さい。これが県会議員に与えられた使命と思いますが如何でしょうか。参考までに県議会防衛関連 産業振興等雇用対策特別委員会メンバーを掲載します。
委員長小林克敏、副委員長織田 長、委員三好徳明、馬込 彰、野本三男、山田博司、久野 哲、外間雅広、中村和弥、西川克己、浜口俊幸、松本洋介、以上です。
[ 2013年7月29日 ]
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