国は財界の言われるがままに目先の利益に拘り、低賃金の非正規雇用者の拡大をもたらし、そのツケは少子化という大きな波を加速させる動きとなっている。
　 キャノンの御手洗やトヨタの奥田らによる低賃金の非正規雇用拡大政策は、製造業が海外へ移転してしまわないようにするためだとし、脅し同然で拡大導入され た経緯がある。しかし、今や、大手製造業の工場の多くは海外へ移転、非正規雇用制度だけが、日本の雇用制度に幅を利かせ、その雇用形態は拡大が続いてい る。
少子化による弊害は、長期利益たる内需の大幅漸落、自由化と称して増やし続けた大学の定員不足による整理淘汰、労働人口の大幅減少、空き家の大幅増加、税収減、社会保険システムの崩壊をもたらす。