アイコン 8月の住宅着工戸数 ▲12.5%減の73,771戸 増税と建築コスト高影響

国交省が発表した8月の住宅着工戸数は前年同月比▲12.5%減の73,771戸となった。前年同月比割れは6ヶ月連続。季節調整済年率換算値で84.5万戸(前月比0.7%増)。
前年同月比で増加したのは、宮城、三重、大阪、兵庫、鳥取、徳島、愛媛、山口の8府県となっている。残り39都道府県は減少した。

利用別にみると、前年同月比で持家(▲22.7%減、7ヶ月連続減)、貸家(▲3.8%減、2ヶ月連続減)、分譲マンション(▲6.8%減、7ヶ月連続減)、分譲住宅(▲14.1%減、4ヶ月連続減)とも減少となった。
住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している。2月から減少に転じ6ヶ月連続の減少となっている。一方、季節調整値では、前月より僅かながら増加(0.7%増、7月83.9万戸→8月84.5万戸)した。

1、持家(注文住宅)の着工は、昨年10月からの受注減により、本年2月から前年同月比で減少している。

2、貸家は、2015年から施行される相続税増税対策による需要一巡が見られ首都圏はじめ減少しているが、宮城、兵庫、福岡、鹿児島では今なお大幅に増加している。

3、分譲マンションの着工は、7ヶ月ぶりに1万戸を超えたものの、本年2月から前年同月比で減少している。
都心部では、マンションの適地が少なく用地確保が難航し不動産価格も上昇、それに加え建築コスト高(外注労務費+資材費)による販売価格高騰等などにより、契約率も落ち、着工戸数が減少している。

このような状況下、住宅着工戸数は、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

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[ 2014年10月 1日 ]
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