＜賃貸マンション＞
　福岡県では賃貸マンションの建設ばかりが住宅着工戸数を牽引している。
福岡市は高速道や新幹線が完成するたびに人口増加が続き、その受け皿として地場投資用賃貸マンション業者も多い。九州全体で福岡に一極集中している。人口が増加すれば、消費も拡大し、サービス産業中心に雇用も増加している。
福岡市はまだ開発途上で、外環状線のような大型案件は少なくなったものの、市内でも道路拡張や新設が行われ続け、そのたびに金持ちを大量創出している。そうしたことから、金持ちとなった資産家が資金使途において、賃貸マンションの経営に乗り出すことが多く、建設ニーズが高い。
ましてや、来る１月から相続税が実質上がることから、先行投資としても増加してきた。
福岡市は、道路開発を中心にこれまでに多くの資産家を生み出しており、資産家も底が深い。当然、都心近場の資産家もこうした動きに乗じている。リーマンショック前には、国内のハゲタカファンドが買付証明を発行しながら、物件を購入せず、破綻して行った投資用物件業者も多かった。それほど多くがあちこちに建設され、入居者がいない状況に追い込まれていたが、今回もそうした現象が生じているものと見られる。今や入居は長期戦を覚悟しており、その分物件価格は高くなっているようだ。ただ、福岡市も商業の天神一極集中が、今や博多駅域と２分されており、開発範囲はそれだけ広域となっている。
なお、下記数値には、社宅や官舎も賃貸物件に加算している。社宅や官舎の数量は毎年僅少であり、大勢に影響は与えない。

 

 

＜相続税増税対策で増加し続ける賃貸住宅物件＞

 

 

＜分譲戸建＞

福岡でも一建設が他社を圧倒している。