アイコン 麻生閣下 「企業は内部留保を吐き出せ」 以前の共産党の様だ

麻生太郎閣下は24日、閣議後の記者会見で、「経済界に覚悟なり決意を示してもらわないと(アベノミクスは)成功しない。民間が内部留保だけを増やしていくのでは景気が良くなることはない」と述べ、賃上げや設備投資を通じて、景気回復に協力するよう企業側に求めた。
政府の財政健全化目標に関しては「きっちり形を示さないと、財政再建を無視するとの批判を招きかねない」と指摘し、国と地方の基礎的財政収支の赤字を2015年度に10年度から半減する目標の達成に強い意欲を示した。
以上。

竹中平蔵が時代遅れな証券市場の自由化をはかり(米国では1993年までには乗っとりに対する経営陣の防御策が講じられる制度が設けられていた。竹中はその制度を導入しなかった)、やりたい放題の本物のハゲタカを迎え入れ、企業はハゲタカの餌食になると恐怖に駆られた。実際、リーマンショック前までは、ハゲタカの株支配により大混乱した上場企業も多い。

企業は、その対策から、自己資本比率を高めるため、金融機関からの借り入れを利益から返済し大幅に借入金を減額させてきた。それでも利益が出、現預金比率を高めるとともに自己株式を購入して投資家を満足させてきた。利益から投資家還元の配当性向を大きく高めてきた。今や大手企業が海外進出するに当たり、ほとんどが自己資金で賄っている。借り入れはM&Aなど巨額資金が必要なときだけとなっている。それほど、リーマンショックまでに上場企業は溜め込んでいた。

不景気になってもハゲタカ同然の不動産会社が潰れたくらいで、倒産した不動産会社に縁もゆかりもある一部ゼネコンを除けば、この間、他業種で大型倒産など聞いたことがない。
それほど、潤沢な財務内容に変身させていた。かたや、社員の切り捨て、低賃金の派遣社員により穴埋めする方式が一般化、利益が出るのが当たり前だろう。
リーマンショック前、景気回復には内部蓄積せず、給与を上げよと叫んでいたのは共産党だったはずだ。今や、自民党の麻生閣下が仰る時代、世も変わったものだ。だが、現実それしかない。トヨタの社員(=非正規雇用)がトヨタ車に乗れなくなったのはここ12年ぐらいだろう。

[ 2014年12月25日 ]
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