政府は、株式などの有価証券を計１億円以上保有する高額所得者に対し、銘柄や時価を記載した書類を税務署に提出することを２０１６年から義務づける。
海外で株式を売却する課税逃れを防ぐのが狙い。２６日召集の通常国会に、所得税法など関連法の改正案を提出する。
　提出が求められるのは、「財産債務調書」という書類で、年間所得が２０００万円超で、有価証券を時価で総額１億円以上持っている個人が対象になる。
有価証券が１億円未満でも、不動産や預貯金、美術工芸品などを含めた総資産が３億円以上だと提出しなければならない。全国で８万～９万人が対象になるとみられる。
　調書には、有価証券は銘柄ごとに保有数や時価、取得額を記入しなければならない。有価証券の保管を委託している金融機関の所在地や、美術工芸品などを保管している場所も書く必要がある
以上、報道