グーグル税／イタリア導入
イタリア上院は23日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ2014年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合（EU）では同国が初めて。
グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。
イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙い。税収は年間1億～1億5000万ユーロ（約140億～210億円）と見積もられている。
アップルなど世界の最大手ＩＴ企業が多国籍で経営しており、欧州の事業拠点を税率が無茶苦茶低いルクセンブルクやアイルランドなどに置き、実質大きく節税している。
景気低迷が続くイタリアは税収不足が深刻化しており、与党が「イタリアで商売するならイタリアに税金を払え」と、課税逃れ防止のために法制化を政府に迫っていた。
これまで、IT多国籍企業の税のあり方については、広告にとどまらずG20で協議されており、今後他国も、イタリアの動きを採用するものと見られる。子会社とサーバーを海外に置き、節税している日本企業もしかり。
[ 2013年12月24日 ]
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