これまで軍需産業における不正といえば、主に性能が低い兵器の性能試験報告書を捏造するパターンが多かった。

＜海戦用ヘリデータ捏造事件＞
例えば1兆ウォン（約1100億円）以上の予算を投入して導入が決まっていた海上作戦用ヘリは、他国の軍による訓練を見学するだけで、実際に試験を行ったかのように装い報告書を捏造していた。
＜最新鋭救助艦のソナーは漁船用だった事件＞
また、最新鋭救助艦「統営」の音波探知機（ソナー）は、漁船などで使用される2億ウォン（約2200万円）の古い型のものだったが、書類を偽造することで41億ウォン（約4億5000万円）の最新型ソナーであるかのように装った。
ところが今回は、兵器の性能を試験する機器そのものが最初から不良品だったのだ。測定用の機器が不良品であれば、それを使って性能試験を行っても最初から意味がなく、そのためその兵器が本当に使用に耐えるものなのか知る由もない。軍需産業における不正や汚職は一体どこまで根深いものなのか、今や想像もつかない。

＜仲介業者癒着事件＞
これとは別に、数兆ウォン（数千億円）規模の潜水艦建造を仲介した企業の代表を務める男（元軍人）が、手数料として受け取った3000億ウォン（約330億円）のうち、1000億ウォン（約110億円）以上を海外に無断で持ち出していた事実を軍需産業不正合同捜査団が摘発した。捜査団は男が受け取った手数料のほとんどが、韓国軍関係者にばらまかれたものとにらんでいる。
　兵器を購入するに当たり、これに軍の関係者と癒着した企業や業者が関わると、必要な費用は際限なく膨れあがる。

＜機器２倍で購入事件＞
2009年に空軍がトルコの企業から対戦車訓練機器（EWTS）を購入した時も、実際は500億ウォン（約55億円）もあれば十分だったにもかかわらず、仲介業者が間に入ったため価格が一気に2倍に跳ね上がり、後に摘発された。しかもこの機器は性能に問題がある欠陥品だったという。
仲介業者が受け取る手数料は、兵器を販売する側が合法的に支払うものだが、当然後から価格に転嫁されるため、最終的には国民の税金で負担する結果にならざるを得ない。

＜性能不足のレーダー事件＞
韓国政府は2006年哨戒艦「天安」爆沈事件の後、韓国軍は新型レーダーを開発したが、現在建造されている肝心の新型艦艇5隻には旧型レーダーを搭載していることが判明した。
監査院は7月2日、国防研究・開発推進実態監査において、新規建造艦艇に搭載される旧型レーダーを新型レーダーに交換するよう勧告する措置を取った。

監査院によると、韓国軍は新型レーダーを開発したにもかかわらず、今後数年以内に実戦配備される新型艦艇には旧型レーダーを搭載するよう業者と契約していた。韓国軍は、2010年に起こった天安爆沈事件の後、旧型レーダーの問題点が明らかになったことを受けて、これを改良するため研究・開発に着手、13年に新型レーダーを作った。

韓国海軍の関係者は「今回問題になった艦艇は、天安爆沈事件の前に、既に旧型レーダーを搭載する契約を結んだ状態だった。当時の作戦要求性能を満たした契約だったので、新型レーダーを搭載するのは難しいという意見を防衛事業庁から受けた」と語った。
韓国海軍は、監査院の要求に基づき、新型艦艇に新型レーダーを取り付けることを検討すると決めた。
　今回の監査では、国防科学研究所が、武器の試験評価に必要な装備を納品された際に性能をきちんと確認せず、予算11億ウォン（現在のレートで約1億2100万円、以下同じ）が浪費されたことも明らかになった。

＜航空機エンジン再購入＞
また同研究所は、2500時間の使用が可能な中高度偵察用無人航空機のエンジンを34億ウォン（約3億7300万円）掛けて3基購入したにもかかわらず、どれも8－154時間しか使っていない状態で別のエンジンを購入していた。

これら一連の不正を解決するため防衛事業庁を新たに立ち上げた。
仲介業者を経ず政府が業者から直接購入すれば、当然費用を抑えることができると考えられたからだ。ところが、この防衛事業庁に専門的な知識を持つ担当者が足りないため、結局は従来と同じくブローカーなどに数千億ウォン（数百億円）単位の費用が流れ続けているのが実情だ。
政府は軍需産業におけるこれら一連の不正行為を根本から解決し、それによって無用な税の浪費を減らせるよう、防衛事業庁の能力を高めていかねばならない。
以上、
ごもっともだ。

＜軍情報中国へ漏洩＞
韓国軍の検察団は７月３日、軍事機密を中国に流出させた疑いで、機務司令部（機密管理などを担当する情報機関）所属の海軍少領（少佐に相当）を逮捕したと発表した。
　軍の複数の関係者によると、この少領は中国で研修を受けた2009年から12年にかけ、中国側の機関の要員に対し軍事機密を流出させたスパイ容疑が浮上している。　
少領が流出させた情報には、韓国軍の兵器体系に関する重要な情報が含まれていたことが分かった。・・・・。

＜現代重工業・潜水艦事件＞
防衛産業の不正根絶を目的とする韓国政府の合同捜査団は（2015年）４月１６日、性能基準を満たしていない潜水艦を海軍に引き渡した疑いで、製造を受け持った現代重工業の蔚山工場の家宅捜索を行い、関連資料やパソコンのハードディスクなどを押収した。
合同捜査団は、海軍出身の同社社員が公職者倫理法に違反した容疑で２月に同社員の社内事務室を家宅捜索している。
現代重工業は同社員が海軍に所属していた２００７～２００９年に潜水艦（１８００トン）３隻を海軍に引き渡した。潜水艦３隻を導入するために、政府予算１兆２７００億ウォン（現在のレートで約１３９０億円）が投入された。引き渡し当時、同社員は海軍で潜水艦をはじめとする特殊船の受け取り業務を担当していた。
合同捜査団は、現代重工業が基準を満たしていない状態で不十分な性能評価を行い、潜水艦を引き渡したとみている。また、現代重工業がその見返りとして同社員を就職させたとの疑いを強めている。
以上、
昨年には、軍事に関する情報収集や犯罪捜査を行う国軍機務司令部が現役将校と国内外の武器仲介ブローカーなど１０人余りが軍事機密を流出させた疑いがあるとして、このうち現役中佐１人とブローカー２人は軍検察と民間検察に送致した。
機務司令部に摘発された現役将校は、防衛事業庁、空軍、陸軍、海軍などに所属しているという。

＜不正問題山積＞
▼武器システム導入計画など軍事機密の流出
▼テスト評価過程での贈収賄
▼テスト成績書の偽造・変造
▼退役軍人のあっせん収賄・官民癒着
▼契約業者のずさんな原価資料提出
▼不良品納品および贈収賄

軍の組織と共産党の組織は酷似している。韓国軍内部は中国共産党のように官僚が権力にモノを言わせ不正腐敗が蔓延している。