アイコン ギリシャ国民 EU要求の更なる緊縮にNON突き付ける

ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、緊縮策への反対が61%と多数を占め、テレビで演説したチプラス首相は「民主主義が勝利した」と述べ、勝利を宣言した。
5日に投票が行われたギリシャの国民投票は、EUなどが金融支援の条件としている財政緊縮策を受け入れるかどうかを問うもので、投票は日本時間の6日午前1時に締め切られている。
ギリシャで選挙を管理する内務省の発表によると、日本時間の午前5時半現在、開票率は85.2%で、財政緊縮策の受け入れに「反対」が61.54%、「賛成」が38.46%と、反対が多数を占めている。
チプラス首相は、日本時間の午前5時半からテレビで演説し、「民主主義が勝利した」と述べて勝利を宣言した。
以上、

どちらに転んでも地獄の今回の選挙、国民が食っていくだけの産業がない同国にとって、頼みの綱の観光は欧州経済の低迷で細るばかり、海外からの投資は財政不安から減るばかり、金持ちはわれ先に資金を海外へ逃避させ、ユーロ資金は減ずるばかり。
かといって、税金は引き上げられ、年金は引き下げられ、公務員給与は減らされ、各種サービスは打ち切られ、失業率は27%に達し、生活できない人たちが大量に輩出されている。
こうした事態はすでに2010年から始まり、すでに4年に及び、さらにこれらのことを強化させるというのが、債権国であるユーロ主要国の今後のギリシャ支援の前提となっていた。

ユーロ国が、ギリシャ経済を抜本的に再興させる経済支援の動きをしない限り、負のスパイラルは拡大するのみとなっている。

そもそも前中道右派のキリスト教政権が財政赤字を10%も粉飾してユーロ圏に加盟したことに起因しているが、国民の10%が公務員という縁故採用の公務員天国を作り上げた歴代の政権が、なけなしの財政を食う原因を作り上げてきた。また、こうした組合員らによるストなどにより、政治が動けないものになっている。

先般も論じたとおり、ギリシャはNATO北大西洋条約機構のメンバーである。今回の結果を受け、柔軟性をユーロ主要国がギリシャに対して示さない限り、中国なり、ロシアがギリシャを属国にするおそれもある。中国はすでに暗に支援する意向を表明しており、ロシアもそれなりに支援する動きといわれている。すでにギリシャの港湾の数ヶ所の運営権を中国は購入しており、さらにギリシャに中国戦艦が常駐する可能性すらある。ドイツは中国と蜜月時代を作り上げており、中国のギリシャ進出を歓迎するだろうが・・・。

同じ境遇で踏ん張ったスペインは人口4600万人を抱え、まだ失業率は高いものの、自動車や食品、化学品、鉱物・エネルギーなど輸出品を持っており、西欧経済の少しの浮揚ですでに少し持ち直してきている。
ところが、ギリシャは1100万人、主力産業の観光がペシャリ続け、食品、タバコ、繊維、化学品、金属製品なども大した競争力も持たない。
 
ギリシャ 
2009
2010
2011
2012
2013
実質GDP成長率
-3.1
-4.9
-7.1
-7.0
-3.9
個人消費
-1.6
-6.2
-7.7
-9.3
-6.0
政府消費支出
4.9
-8.7
-5.2
-6.9
-4.1
輸出(財・サービス)
-19.4
5.2
0.3
-1.7
1.8
輸入(財・サービス)
-20.2
-6.2
-7.3
-13.8
-5.3
財政収支(対GDP比)
-15.7
-10.9
-9.6
-8.9
-12.7
一般政府債務残高(対GDP比)
129.7
148.3
170.3
157.2
175.1
消費者物価上昇率(年平均)
1.3
4.7
3.1
1.0
-0.9
失業率(年平均)
9.6
12.7
17.9
24.5
27.5
貿易収支(百万ドル)
-42,857
-37,552
-37,884
-25,281
-22,904
経常収支(百万ドル)
-35,913
-30,274
-28,583
-6,172
1,767
 
 金持ちのドイツは、ギリシャが戦後の賠償金問題をチラつかせことから、怒り狂っており、産業界は特に今後のギリシャ支援を強く非難している。(ギリシャがあるがゆえにユーロが対ドルで安価になり、ドイツはボロ儲けしているのであるが・・・)
 アメリカでさえ、巨額貿易黒字を出しているドイツに対して、共にユーロ圏で財政破綻のギリシャに対して資本投資すべきだと注文をつけるほどだったのだが・・・。
[ 2015年7月 6日 ]
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