しかし、中国経済は、ＰＭＩなどの経済指標は、世界の工場たる中国の製造業は外的要因も強く、米経済を除く世界経済の低迷で、貸出金利を下げ続けても笛吹けど踊らず状態が続いた。

結果、6月12日の5166.35ポイントをピークに、2ヶ月と13日の8月25日、ピークから▲42.7％の暴落値となった。

今後、中国当局は年金基金を株式市場に２０兆円投入するというが、上昇の起爆剤として投入するのならば危険極まりない行為だ。ヘッジファンドに食い尽くされてしまうだろう。一方、上昇局面で投入し、利益を確定させながら投入し続ければ、危険度も少なく、株価にも大きなインパクトを与えることになる。

＜不良債権処理や構造改革が必要＞株式市場に計画経済は通用しない
今回の官民当局の介入で官民当局は、何十兆円損失を被ったか不知であるが、結局、手の内を見透かされ、この間もハゲタカ軍団においしか取りされてしまった。元々計画経済の共産主義国の政策当局が、新自由主義の最先端の株式市場に、計画経済を導入しようとしたところに大間違いを犯してしまっている。
今回の当局の損失金を大々的な不良債権処理や業績悪化企業の整理統合など構造改革費用に当てた場合、今回のような暴落は生じなかったと思われる。結局当局の介入は、投資家に対して、企業の業績回復の夢さえ持たせることができなかったことに起因している。それでいて、構造改革は現状の進捗になおざりにされている。