金利低下を受け、ソウルでは不動産バブルが生じており、通常月４千～５千戸の分譲マンションの取引が、７月にはなんと１万２千戸に達したと中央日報が報じている。こうした状況に経済が回復すれば別だが、外需に依存しすぎた経済体制では、世界経済の動向に左右されるとともに、競争相手として巨漢中国が台頭してきており、中国市場始め世界市場での苦戦が予想され、回復は難しいといえる。

家計負債の増加はこうした不動産購入ローンの増加にある。
前回もそうであったが、不動産バブルは必ず修正され、価格は下がる。

ところが、韓国の場合、元利返済ローンではなく、金利だけ支払うローンシステムがほとんど、不動産評価額が下落した場合、追担保が必要になり、それを提供できなければ処分し、差額が借金として残るという悪循環に陥る。当然、消費に影響を与え、消費低迷をもたらす。現在の消費低迷もそうした過去の家計負債に起因しているとされる。
中国では、経済が低下している中、個人投資家が、いつまでも不動産バブルに溺れた。不動産がペシャルと証券市場へ一機に雪崩れ込み、現在散々な目にあっている。

何か韓民族も中華民族も投資・投機にすぐ飛びつく守銭奴魂の習性は、陸続きで似ているようだ。

家計負債の増加は、経済成長にとってボディーブローのように効いてくる。