新たに販売を停止するのはＶＷの「トゥアレグ」、アウディの「Ａ６」や「Ａ７」、さらにポルシェの「カイエン」など。
ＥＰＡが不正を指摘した年式よりも古い年式にまで対象を広げている。新車販売だけでなく中古車の再販価格にも影響が出そうだ。

　ＶＷの排ガス不正を巡ってはディーゼル車にとどまらずガソリンエンジンを積んだ車でも規制逃れがあったことを自ら発表している。
同社の米国販売は９月から10月まで微増にとどまっており、11月以降はさらに厳しい状況が予想される。

　一方、ドブリント独運輸相は、ＶＷグループの現行モデル全てを再検査する方針を表明した。
これまで不正が明らかになったSoxの対策不正プログラム搭載車ばかりではなく、燃費やＣＯ2、窒素酸化物（ＮＯx）の排出量を調べるという。

　ドイツではＣＯ2排出量に応じ所有者が支払う自動車税が決まるため、実際の排出量が増えれば税率も上がる。
ドブリント運輸相は、自動車税の不足があった場合は遡及して徴収する考えを示した上で、「所有者ではなくＶＷが追加費用を負担する」と明言した。関連の法案の検討に入ったことを明らかにしている。

　ＶＷは、ＣＯ2不正は、対象車が現時点で主に欧州で販売された約80万台にのぼると発表している。
ドイツ政府によると、うち９万８千台がガソリン車でという。ＶＷによると、ＶＷブランドのほか、傘下のアウディ、シュコダ、セアトを含め、排気量1.4、1.6、２リットルのガソリンエンジン車で不正があった。