同社はバブル末期の平成４年に、大分市の松岡地区に大型団地「京が丘」１６０２区画の開発目的に設立された住宅団地のデベロッパー。しかし、バブル時代に計画されたことから、その後開発を行ったものの販売不振、地価下落、採算割れが続いた。これまでに販売されたのは５００区画あまりある。こうしたことから、悪化している財務内容や資金繰りを圧迫している借り入れ返済金について、抜本的な財務内容の改善をはかるため今回の措置をとった。

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地価下落、少子化、経済低迷、商業施設の都心回帰が進む大分市にあり、今後の販売計画の見直し、現実味ある再生計画が求められよう。