２０１０─１１年には、主に深セン工場では、過酷な長時間労働で自殺者が相次ぎ、従業員たちが賃金を含め労働女権の改善を求めストを敢行するなど大問題に発展、アップルが槍玉に挙げられ、発注者責任を取らされた。また、労働条件ばかりではなく、劣悪な宿舎の問題も以前取り沙汰されていた。
当深セン工場の問題をきっかけに全国の外資系企業の工場へストの波が押し寄せ、労働条件の改善、賃金が上昇し続ける結果となった。中国政府は見て見ぬ振りをし、賃金を意図的に上昇させた。
フォックスコンは声明で「われわれの努力は続いている。多数の中国従業員のニーズに応えるべく、あらゆる措置を取る構えだ」としている。
以上、ロイター参考

シャープを名実ともに傘下におさめたフォックスコン、シャープの業績がなかなか見えず、着任したフォックスコン派遣の社長は、信賞必罰を打ち上げた。業績の改善が見られなければ、シャープ工場でさらに大嵐が吹く可能性がある。
フォックスコンは、シャープの技術力と開発力、それにブランドが欲しかっただけ、シャープ工場を全面的に引き継ぐことはないだろう。フォックスコンは製造するのは得意中の得意の分野。そうしたことからも社長は就任早々信賞必罰を打ち上げたものと見られる。各事業部門工場は利益を出すしかない。