アイコン 派遣会社のピンハネ儲かり率 8%の企業が40%以上 30%超ボッタ栗は47%の事業所

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企業にとって、派遣社員は組合員ではなく、不況時、契約を解除することでいつでも食い口を減らすことができ、また低コストで雇えることから、こんな都合のよいものはない。

厚労省は、今年4月までの3ヶ月間に全国にある派遣会社の1112の事業所を対象に、法律で義務づけられている情報の公開を行っているかなど調査した。

全国の派遣会社の15%が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率、いわゆるピンハネ率など、公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かったと報道されている。

その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、いわゆるマージン率を公開している事業所は73%だった。

また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は66%、会社が行う教育や訓練についての情報を公開しているのは64%にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の15%に上った。
マージン率を公開している事業所のうち、49%はマージン率が「20%以上30%未満」だったが、「30%以上40%未満」は39%、「40%以上」のボッタクリ事業所も8%あった。

厚労省は、情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていくとしている。
低賃金、いつでも雇用解除可では生活の安定性、子供の学業にも影響し、貧乏の輪廻を招く、当然、貰うものが少ないため健康保険料や年金保険料の支払額も少なくなる。そのバランスが取れるまでは健康保険財源も年金財源も厳しさが続くが、少子化が進んでおり、バランスは将来にわたって取れないだろう。

日本の人口は、2040年までに2100万人減少し、9800万人まで減ると予想されている。過去は変えられないが、未来は変えられる。しかし、変えられない政治が続く。

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[ 2016年9月12日 ]

 

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