会社が、「自分の再就職先を探せ」という業務命令を出すのは「不適切だ」とする初の通達を、厚生労働省が近く全国の労働局に出す。
退職勧奨を断っても社内外で転職先を探させて退職を迫る手法は「追い出し部屋」として問題視されたが、国がはっきり不適切と認めることで歯止めがかかりそう。

従来の通達は「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」とした抽象的過ぎる表現にとどまっていた。
新たな通達では、自分の再就職先を探させる業務命令は、労働者保護の観点から不適切だと明示する。
今後、通達とともに配るパンフレットでは、「追い出し部屋」を違法とした東京地裁立川支部の判決を紹介する。通信教育大手ベネッセが、社員に自身を受け入れてくれる部署を探させる「社内就職活動」の部署を設けたのは「違法な制度」と認定されたケースもある。