Ｈ地区は図では近いように見えるがグーグル地図で見ると右側の白丸が沖縄やんばる海水用水発電所であるから高江からかなり離れている。近いのはすでに建設して米軍が使用中のＮ―４地区である。もし、騒音被害を問題にするならＮ―４地区のヘリバッドをもっと離れた場所に移動するように要求するべきである。

ところがヘリパッド反対運動は騒音被害に関係のないＮー１地区とＧ地区の建設にも反対している。このことから分かるのはヘリパット反対運動が高江の騒音被害に反対だからヘリパッド建設に反対しているのではないことである。

　高江のヘリバッドは返還予定地にあるヘリパッドを移設するのが目的である。６つのヘリパッドを建設しないと４０００ヘクタールの米軍訓練所を返還することができない。そのことを理解した市民なら高江のヘリパット建設に反対することはないだろう。問題は高江の住民に騒音被害を与えないことだ。だからできるだけ高江から離れた場所に建設することを市民は条件にする。

　地図で見るとすでに建設したＮ―４地区が高江に近いからＮ―４地区について騒音調査をやり、我慢できない騒音であれば移動を要求するというのが市民である。
ところが高江ヘリパッド建設反対運動は全てのヘリパッド建設に反対している。ヘリパッド建設ができなければ返還予定地にあるヘリパッドを撤去することができない。それでは返還予定地が返還できないことになる。

　高江ヘリパット反対運動は米軍北部訓練場返還反対運動になってしまう。実際、２年間ヘリパット建設が中断したために返還が遅れている。もし、２年前に高江ヘリパットが建設されていたら北部訓練場の半分は返還されていただろう。

　高江ヘリパット反対派は現在のヘリパットを維持するのに賛成し、返還予定の北部訓練場をそのまま維持するのを望んでいるから高江ヘリパット建設に反対しているかといえばそうではない。彼らは北部訓練場の返還には賛成である。返還に賛成であるならば高江ヘリパッド建設に賛成すればいいのに反対している。彼らは矛盾している。

　結局高江ヘリパッド建設反対派は北部訓練場全体と全てのヘリパッドを撤去するのが目的なのだ。彼らは高江の騒音被害をなくすのが本当の目的ではない。騒音被害を口実にして高江ヘリパッド建設を中止させるのが目的である。

　高江のヘリパット建設反対運動は市民運動ではない。政治的な米軍基地撤去運動である。
高江へのヘリパッド移設を自民党政権が進めた。自民党は沖縄の米軍駐留に賛成であるから北部訓練場の半分は残しヘリパットも残して高江に移設することにした。共産党、社民党と沖縄社大党は自民党の方針に反対した。それの現象化が高江である。本当は高江のヘリパッド建設問題は自民党と共産党、社民党と沖縄社大党の対立であって、反対運動は市民運動ではなく政治運動である。
　
　自民党と共産党、社民党、社大党の本当に闘う場所は高江ではなく国会である。国会での議員は圧倒的に自民党が多い。三党が政治的に勝利することは不可能である。国会で勝てないのだから高江で三党が勝つことはできない、
高江の現場での警察と反対派の闘いは国家対反対派の闘いに見えるがそうではない。自民党と三党の闘いである。

　もし、三党の議員が自民党より多ければ三党が国会を支配し、高江ヘリパッド建設を中止させることができる。沖縄の米軍基地を撤去することもできる。
しかし、国会の三党は少数派である。政治の力がとても小さい。三党にとって辺野古ヘリポート建設阻止は夢のまた夢であるというのが現実である。

　高江は国家とヘリパッド反対派市民との闘いのように見えるがそうではない。自民党政権と共産党、社民党、社大党の政争である。
２年間工事を放置していた自民党安倍政権が工事再開をした。工事を邪魔する三党の活動家を中心とした集団を警察で排除した。それは弾圧ではない。道路上で違法行為を繰り返す反対派を取り締まっただけである。

　沖縄防衛局は参議院選挙の翌日の１１日に沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のＨ区とＧ区のヘリパッド建設工事再開に向けた手続きで、訓練場メインゲートから機材を搬入する作業を早朝から開始した。

　住民ら約６０人はゲート前に座り込んで、作業車両が進入するのを阻止したり、防衛局が設置した柵を撤去しようとしたりした。機動隊約６０人が住民らをごぼう抜きするなど、現場は終日混乱した。
その後もヘリポート建設のための機材が運び込まれた。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「徹底した非暴力の闘いで辺野古の新基地建設は中止に追い込んできた。高江でも同様な闘いで自然を守っていこう」と工事再開を阻止しようとしたが、、政府は県外からおよそ５００人の機動隊を投入し、工事を阻止しようとする反対派を排除してヘリパッド建設に着手した。

　排除といっても反対派の違法行為を取り締まっただけであり、弾圧ではない。「徹底した非暴力の闘い」とかっこいいことを山城議長は言っているが、彼らの運動は「非暴力の違法行為」運動である。
議会制民主主義国家国会では国会で多数を占める政党が政治的に勝利する。高江では多数を占める自民党と少数３政党の力関係が再現したということだ。

　高江の反対運動が市民運動であったなら市民から市民へと運動は広がり全国規模の反対運動に発展するかも知れないが、高江のヘリパット反対運動は市民運動ではなく三党の政治運動であるから三党の支持者に広がるだけである。三党が国会で少数であるように全国でも少数の支持者が集まるだけである。
　
集会には県内小選挙区の４人の衆議員と２人の参議員に加え県選挙区が参加した。社民党の福島瑞穂参議院議員も参加したし、県議会与党会派・おきなわから５人の県議の他、市町村議会議員５人の県議の他、市町村議会議員も参加した。メンバーを見れば数千人以上の参加者が集まる県民大会クラスである。
ところが集まったのは正午までにのべ１５０人以上しか集まっていない。

　衆参議員、県会議員、市町村議員が参加した集会であるのにたった１５０人である。それも延べ人数で１５０人である。写真から予想すると３０人くらいではないかと思える。なんと寂しい集会だろう。衆参議員が参加してたったこれだけの参加者である。ヘリパッド反対運動の衰退を象徴する写真である。

　集会をとりまとめる沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「激しくぶつかる一面ばかりが（報道で）茶の間に流れると『高江は危ない。庶民の運動じゃない』と思われるのが怖い」と、運動の広がりを懸念する場面もあったというが、それは急激に参加者が激減した現実があるからだろう。

　高江は庶民の運動ではない。社民党幹部山城博治議長を隊長とした政治運動である。だから活動家が機動隊と激しくぶつかったのである。市民運動に見せようとしても活動家の本性を隠せるものではない。そして、活動家が必死になっても機動隊に軽く排除される。

　高江の反対運動は市民に広がらない。

　高江のヘリパット建設は順調に進むだろう。そして、完成する。完成すれば反対運動は沈静化する。共産党、社民党、社大党はヘリパット撤去運動を始めるだろうが、ヘリパットが完成すれば北部訓練場の半分の返還の手続きが始まる。そのほうが話題になり、反対運動は消滅していく。三党は高江から離れて辺野古移設反対運動に集中していくだろう。

「沖縄に内なる民主主義はあるか」より抜粋
http://hijai.ti-da.net/e8861772.html