アイコン 関空で18日サムスン「ノート7」から煙  韓国での回収率極端に悪し

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サムスン電子製スマホ「ノート7」は、発火問題から日本でも10月15日から機内持ち込みが禁止されているが、今月18日、関西空港の保安検査場で、外国人の乗客が持っていた同じ機種の製品から煙が出ていたことがわかり、国交省は詳しい状況を調べている。
「ノート7」は日本では発売されておらず、国内の空港でこの製品から煙が出たという報告は初めて。
関空の保安検査場の検査員が、所有する外国人の乗客に機内に持ち込めないことを伝えたところ、乗客がバッテリーを強引に外そうとし、その際に煙が出たという。乗客や保安検査員にけがはなく、検査員がその場でスマートフォンを回収した。
国交省は航空各社に対し、この製品の機内への持ち込み禁止について周知を徹底するよう呼びかけを続けている。
以上、

韓国では、「ノート7」の購入者が、21日販売開始される「iPhone7」に乗り換えるためか、問題を生じさせ補償をふんだくるつもりか、韓国では9月20日から始まったリコールに応じておらず、またリコールしてSDI製からATL製にバッテリーを交換したものの、ATL製バッテリーでも発火問題が生じ、サムスン電子は10月1日から新たに販売された分も含め、全品を回収すると10月10日までに発表し、多機種への交換や代金払い戻しを行っている。

しかし、韓国では1割程度しか応じておらず(販売約50万台⇒回収5万台)、こうした問題が発生する可能性は、全品回収されるまで潜在的に抱えたままとなる。

搭乗検査ゲートでのスマホチェックが絶対必要事項となる。
サムスン電子は、当問題を9月2日に公表時点から、いまだ原因究明できておらず、全品回収となっており、回収数や回収率を公表すべきだろうが、後手後手となっている。

発火したスマホは、米国含め発火した国でそれぞれ検査しているが、各国もまだ原因究明できていない。
韓国では、サムスン電子に加え、政府機関も検査に乗り出しているが、発火したスマホを各国が保有しているため、発火したスマホ数が原因検査するためには少なすぎるという問題も生じている。
(発火・爆発しグチャグチャになった問題スマホでは検査は無理だろうが、今回のような本体にはそれほどダメージを受けていないスマホは検査に貴重であり、検査している韓国の政府機関に渡すべきだろう)

飛行機のバッテリー炎上事件の原因究明も長期間かかった。
 

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[ 2016年10月21日 ]

 

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