2016年度に待機児童解消を目指して国(厚労省)が始めた企業主導型保育事業、企業が主に従業員向けに保育施設を整備し、国が公益財団法人「児童育成協会」を通じ、整備費や運営費を助成している事業、2018年度までに計3,533施設に助成し、国は計約1,112億円を投入している。

検査院がこのうち14都道府県の25施設を抽出調査した結果、8施設が開所から1年以上経過しても病児保育などをまったく実施せず、3施設は中止していた。この11施設は25施設の42%に該当し、病児保育などに関連して国から計約6500万円の助成を受けていた。

25施設を調べただけで、体調の悪い乳幼児のための病児保育室や一時預かり室を整備した11施設が、実際には病児保育などを実施していなかったことが、会計検査院の調査で判明した。

検査院は22日、所管する内閣府に改善を求めた。

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事業は、各保育施設は通常保育のほか、専用の病児保育室や一時預かり室を設置し、看護師や保育士を配置すれば、発熱があるなど病気の乳幼児も受け入れることができる。1116施設は病児保育室なども設置したとされる。

まったく実施していない8施設は理由を「必要な看護師を確保できなかった」「通常保育以上の保育士を充てないといけないことを知らなかった」などと回答しているという。
中止した3施設は、採算見込みが甘かったなどとした。
11施設のうち7施設は今後も病児保育などを実施する予定はないという。
検査院は、各施設の看護師らの人員確保や制度の理解が不十分だとして、内閣府に対し、協会への指導を徹底するよう求めた。
内閣府は「指摘を受け、改善に向け協会に指導していく」としている。同事業を巡っては助成金詐欺事件などの発覚が相次ぎ、審査の甘さが指摘されている。
以上、

国の金=税金と国の借金は誰も腹が痛まないことからやりたい放題になる。こうした「児童育成協会」も委託され、厚労省とともに実績作りを第一目標にしており、再委託先がやりたい放題にしているようだ。
児童育成協会はどこに○投げしているのだろうか。


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公益財団法人「児童育成協会」

評議会

非常勤

池本美香

日本総研研究員

非常勤

大竹智

立正大教授

非常勤

酒井かず子

社法浜岳福祉会理事長

非常勤

福永富夫

社法東京自動福祉協会理事

非常勤

松島紀由

社法全国社会福祉協議会理事

理事会

理事長

鈴木一光

財法児童健全育成推進財団理事長/神戸幼稚園(埼玉県)理事長

理事

望月弘晃

 

非常勤代表理事

荒川春

社法中高年齢者効用福祉協会理事長

非常勤代表理事

安藤哲男

財法こども未来財団常務理事

非常勤理事

近藤洋子

玉川大学教授

非常勤理事

山口規容子

社法恩賜財団母子愛育会理事

会計監査人

非常勤

高柳哲也

公認会計士・税理士/高柳哲也公認会計士事務所