ＬＩＮＥと内閣情報セキュリティセンター（NISC）との関係
ＬＩＮＥの出澤剛社長は２３日夕方、東京で個人情報保護不十分問題に関連した記者会見を行い、韓国内のデータ移管計画を発表した。
ＬＩＮＥは、中国の企業に人工知能（ＡＩ）などの開発業務を委託したという日本メディアの報道を通じて不十分なデータ管理の現状が問題として提起されていた。
開発業務を委託された中国人スタッフが日本のサーバーに保管されているユーザーの名前、電話番号、メールアドレスなどの個人情報にアクセスできるようにしていて、個人情報が中国に流出する恐れがある。また、ＬＩＮＥのユーザー間でやりとりするトークサービスのすべての写真や動画などが韓国のサーバーに保管されることについて日本メディアが指摘をした。
その後、日本内閣府が防災情報を提供したＬＩＮＥアカウントの運営を中断するなど中央政府部署と地方自治体がＬＩＮＥの利用を暫定的に保留する動きがみられるようになった。
出澤社長は記者会見で、中国からの日本サーバーへのアクセスを遮断し、中国で行っていたＬＩＮＥの通信関連の機能・サービスの開発・保守業務も中断したと明らかにした。
続いて韓国サーバーに保管中の写真、動画資料やＬＩＮＥ Ｐａｙ決済情報などすべてのデータを今年９月までに順次日本に移管する対策を打ち出した。
出澤社長は「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない」としながら陳謝する一方で、現在までのところ情報の流出は確認されていないと述べた。
以上、
これで、韓国の旧ＫＣＩＡ（国家情報院）や中国の６１３９８部隊（中国軍サイバー部隊）によるワイヤタッピング（通信回線とサーバーの間での傍受）はできなくなる。
しかし、それをこれまで日本政府の内閣情報セキュリティセンター（NISC）は２０１４年からわかっていながら、６年以上、傍受させていた疑惑は残されたままだ。ＮＩＳＣに外国の諜報機関と非常に近い、教育界における寺脇研のような人物がいるのだろうか。
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