朝日新聞社は、２０２３年度までに社員計３００人規模の希望退職の実施を検討していると報道されている。
業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは１００人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

２０２１年１月１２日～３月２２日に１００人以上を募集する。

一部の管理職などを除き、来年３月３１日時点で勤続１０年以上の４５歳以上６５歳未満の社員が対象となる。

原則５月３１日付で退職する。

年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計５千万円を支給する。

再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

以上、

最近の若い人たちは新聞を購読しておらず、少子高齢化、人口減で新聞社の購読者は構造的に減少していく。発行部数が減少すれば広告宣伝での収益もネットに食われてしまう。

　乱立とネットとの競争で生き残る米国の新聞社が参考になろう。市場縮小に加え、報道の自由度後進国の日本にあり限界もある。マードックなることもできる。