地銀100社｢最新決算ランキング｣でわかる実力度

5月に出そろった2021年3月期の地方銀行決算。上場する全77社（グループ）のうち、半数を超える41社が最終増益、36社が減益となった。

コロナ禍で企業収益の悪化や倒産が増え、どの銀行も貸し出しに対する引き当てが増えると覚悟していた。が、実際は政府の補助金などが功を奏し、倒産の連鎖は回避された。「この着地は予想だにしていなかった」（関東圏の地銀の財務担当者）という声も出る一方、ある地銀幹部は「今後、2〜3年は厳しい決算になる」と浮かない表情だ。

長引くコロナ禍での需要激減で企業努力に限界も、コロナ禍で旅行会社の7割が赤字

帝国データバンクが調査した結果、2021年1-５月までに判明した旅行会社や代理店の倒産・廃業の件数が累計90件に達し、前年同期（49件）に比べ2倍近い水準で推移している。このペースが続くと、21年の倒産や廃業の累計は過去10年で最も多かった19年（129件）を大幅に上回り、5月時点で過去最多を更新することがほぼ確実なほか、過去初めてとなる年間200件台に到達する可能性も出てきた。

慎重に引き上げるべきコロナ下の最低賃金、目標の見直しも必要

最低賃金の改定に向けた議論が本格化している。2021年の骨太の方針の原案では、「感染症の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠」「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」とされた。

最低賃金の引上げ率は19年度まで4年連続で3％を超えたが、20年度はコロナ禍の影響で0.1％にとどまった。ただし多くの業種では感染拡大後も人手不足が深刻で、製造業を中心に業況が急速に改善したことから、パートタイマーの賃金は上昇傾向が続いた。賃金相場から見た21年度の最低賃金は引き上げの余地がある。

長引くコロナ禍での需要激減で企業努力に限界について、ネットの反応では・・・

「ワクチンが2/3くらいまで接種されれば集団免疫ができる」

「息切れは仕方なし、まさか一年超えるとはだれも思っていない」

「観光業、その関連の職業が廃業になっていくけど、明けた後は足らなくなるんじゃないの」

「ＧＯＴＯトラベルとはなんだったのか」

「ワクチンが95％有効って凄いんだな、インフルワクチンが６０％だっていうし」

などの声があがっている。