長引くコロナ禍での需要激減で企業努力に限界も、コロナ禍で旅行会社の7割が赤字
コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受けるなか、2021年に入って旅行会社の市場退出が急増していることがTDBの調査で分かった。
帝国データバンクが調査した結果、2021年1-5月までに判明した旅行会社や代理店の倒産・廃業の件数が累計90件に達し、前年同期(49件)に比べ2倍近い水準で推移している。このペースが続くと、21年の倒産や廃業の累計は過去10年で最も多かった19年(129件)を大幅に上回り、5月時点で過去最多を更新することがほぼ確実なほか、過去初めてとなる年間200件台に到達する可能性も出てきた。
米政府によるユニクロへの経済制裁「公表」柳井氏のノーコメント発言が失敗の理由
G7の首脳宣言でも言及されるなどウイグル問題が予想以上のスピードで広がっています。米アップルも今年3月に中国のオーフィルムと取引を停止していたことが報道されました。米税関・国境警備局もユニクロ製品をウイグル強制労働に関与している工場と取引があるとして今年1月に輸入差し止めにしていたことを、4カ月も経った5月10日に「公表」しました。危機発生時の説明責任「クライシスコミュニケーション」の観点で筆者が着目したのは、米国のユニクロ製品輸入差し止めの「公表」です。この点を掘り下げます。