政府、私的整理の条件緩和 コロナ債務対応、銀行は警戒感
政府は、新型コロナウイルス禍で企業債務が増加傾向にあることを受け、金融機関同士の話し合いで返済猶予や減免を行う「私的整理」を利用しやすくなるよう対応策を検討する。私的整理ガイドラインの活用条件緩和など企業が事業再生や廃業に踏み出しやすい環境を整え、景気回復や生産性向上を図る。一方、銀行は安易な債権カットが増えかねないとして警戒感を強めている。
SBI子会社が廃業、「ソーシャルレンディング」で不祥事が続発する理由
ソーシャルレンディングのニュースで一番目立つのは、大手の「SBIソーシャルレンディング」(以下SBISL)の一件だろう。主要な融資先だった再生可能エネルギー関連事業の「テクノシステム」(横浜市西区)の生田尚之社長らが5月27日、東京地検特捜部に融資詐欺容疑で逮捕され、6月16日にも別の融資詐欺と特別背任の疑いで再逮捕された。
昨年11月頃からテクノシステムにはSBISLからの融資が止まっていたため、今年2月末の金融機関の返済ができず、すでに会社は事実上倒産状態にある。