上場外食企業19社が売上半減、上場アパレルの半数以上が赤字、数字でみるコロナ禍が日本経済に与えたダメージ
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けた2020年度。アパレル業界は百貨店の売り上げ不振や暖冬の影響で低調に推移するなか、2020年4月に緊急事態宣言が発出され多くの企業で休業や営業短縮が行われ、外出自粛による客足減少のダメージを大きく受けた結果となった。 秋にはGo Toキャンペーンの影響で回復の兆しもあったが、再び感染拡大が広がり厳しい状況を強いられた。
経産省、続発するスキャンダルより大きな問題は「産業政策の失敗続き」
経済産業省のキャリア職員2名が、コロナ対策の支援金制度を悪用して逮捕されるという信じ難い事件が発生した。同省をめぐっては、東芝の株主総会への不正介入疑惑など、行政運営の透明性が問われていた。しかも同省の産業政策はこのところ失策が続いており、一部からは組織的な問題も指摘されている。場合によっては省の存在意義すら問われかねない状況といってよいだろう。