宮城の(株)魚問屋丸福が自己破産の準備中にはいったことが判明した。
以下要約。
宮城の(株)魚問屋丸福が自己破産の準備中にはいったことが判明した。
以下要約。
破綻要約 JC-NET |
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1 |
破綻企業名 |
(株)魚問屋丸福 |
2 |
本社地 |
宮城県仙台市若林区卸町4-3-1 |
3 |
代表 |
江村賢太郎 |
4 |
設立 |
2017年9月、 |
5 |
資本金 |
100万円 |
6 |
業種 |
水産物の卸会社 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約4億円 |
2021年8月期、約2億円 |
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8 |
破たん |
2022年1月25日、 |
事業停止/自己破産申請の準備中 |
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9 |
委託弁護士 |
後藤泰己弁護士(エール法律事務所) |
電話:022-227-6167 |
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10 |
裁判所 |
未定 |
11 |
負債額 |
約2億円 |
12 |
破綻事由 |
同社は仙台中央卸市場で水産物の卸業を営む業者。業務用を得意とし、旅館やホテル、飲食店へ水産物のほか野菜など調理用素材も扱っていた。しかし、今般の新コロナ事態に売上高が急減、赤字から債務超過に陥り、新コロナ事態は続き、事業継続を断念して、今回の事態に至った。 今回のオミクロン株では政府は追加接種を遅々として進めず、PCR検査もすでに放棄する事態、ワクチンの感染抑制効果も限られ、感染リスク者はすでに7000万人余り(8月以前に接種完了者+接種未完了者+未接種者)にのぼり、あらゆる産業に今後打撃が生ずることになる。トヨタなどすでに多くの工場で生産活動に支障が出てきている。感染を抑制するためには追加接種か、人との接触を控え閉じこもるしかない。専門家が政治家になっている。 |