同社は当期の日本経済について、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、全般的に持ち直しの傾向が続いた。一方、年度終盤のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際金融資本市場で不安定な動きがみられるほか、原油などの資源価格も大幅に上昇するなど、先行きに不透明感がみられる状況となっている。
建設業界については、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられる。但し、民間工事の受注環境が厳しくなっていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いているとしている。
日本はODAにより海外のインフラ工事を支援しているが、ゼネコン各社は国内でぼろ儲けしていたため、これまで海外工事を敬遠していたようだが、ここに来てやっと少し増加してきている。
ただ、海外は顔の皮が10枚貼りついており、強かに執行しなければ、舐められ、インドネシアのように意図的に支払いを遅延させ小切ったり、大赤字を出すことも多く、ODA工事であっても油断も隙もできない。